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3486 東証一部(不動産業)

グローバル・リンク・マネジメント

企業情報

事業内容(レポートから抜粋)

東京23区内を中心に投資用コンパクトマンション「アルテシモ」を開発・販売

グローバル・リンク・マネジメント(以下、同社)は、投資用コンパクトマンション「アルテシモ」の開発、販売を主たる業務とする不動産ソリューション事業と、アルテシモに係るサブリース業務や管理代行業務を主体とするプロパティマネジメント事業を展開している。

プロパティマネジメント事業の売上高は着実に増加しているものの、不動産ソリューション事業の成長率がより高いことから、不動産ソリューション事業の売上構成比は、15/12期の81.6%から18/12期には89.6%へと急拡大してきている。

不動産ソリューション事業では、資産運用を目的とした国内外の個人投資家等を主要顧客とし、投資用不動産であるコンパクトタイプ(専有面積20~50㎡、ボリュームゾーンは約25㎡)のマンションを自社ブランド「アルテシモ」として販売している。

アルテシモは、「駅からチカ(近)い」「都心からチカ(近)い」「高いチカ(地価)」という「3チカ」を満たす物件を基準として、主に東京23区内の主要鉄道沿線に立地し、近隣駅から徒歩10分圏内、ターミナル駅まで30分前後を開発に際しての条件としている。

アルテシモには、土地を仕入れて開発する物件(開発物件)と、マンション建設事業主から一棟を買い取ってアルテシモ仕様に変更する物件(専有仕入物件)が存在する。

アルテシモについては、国内外の個人投資家や、国内不動産販売会社に販売するが、アルテシモとしない開発案件を、J-REIT(不動産投資信託)や、国内外のファンドに対して一棟売りする場合もある。

同社は、個人投資家向け販売をB to C、同業他社を含む法人向け販売をB to Bと呼んでおり、物件の特性に合わせて販路を分けている。

B to C物件の規模については、階数は概ね4~14階建て、部屋数は概ね20~60部屋となっている。

不動産ソリューション事業において、同社は、土地の仕入、企画、販売、建物管理を行っている。設計及び建築に係る業務は、設計事務所や建設会社に外注している。土地の仕入れから建物の完成、販売までは、通常1年半~2年程度を要している。

(2019年5月10日時点)

沿革(レポートから抜粋)

同社は、金大仲代表取締役社長によって、投資用不動産の販売を目的に05年3月に設立された。

金社長は、実家が営んでいた焼肉屋等で働いた後、投資用マンションの開発、販売等を展開する株式会社ディベックス(東京都中央区)に03年に入社した。すぐに営業で好成績を収めた金氏は、自ら顧客に良い投資物件を開発し、提供したいと考え、起業に踏み切った。

同社の社内取締役のうち、富永康将専務取締役(05年4月入社)、鈴木東洋取締役(05年4月入社)、富田直樹取締役(05年7月入社)は、ディベックス時代の同僚であり、同社設立後すぐに加わった実質的な創業メンバーである。

同社は、05年5月に不動産ソリューション事業を開始した。翌06年には、自社ブランドマンションの「アルテシモ」の販売を始めると共に、ストック収入の獲得を目的として、外注先を使って、単体でプロパティマネジメント事業を開始した。

同社は、プロパティマネジメント事業の拡大に対応し、07年に同事業を専門に行う連結子会社グローバル・リンク・パートナーズを設立した。11年にはグローバル・リンク・パートナーズがサブリース商品の提供を開始した。

同社は10年に、マンション管理業免許を取得し、マンション管理業に進出した。その結果、土地の仕入・企画、建築設計からマンションの販売、賃貸管理、建物管理に至るまで投資用マンションに係るワンストップサービスを投資家に提供する体制を確立した。

12年には不動産投資セミナーを開始した。最初は3カ月に1度程度の頻度で社外の会場を借りて実施していたが、今では社内で実施する少人数のセミナーを毎日開催している。

13年には不動産投資情報サイト「0からはじめる不動産投資」を開設し、投資家の集客経路としたほか、医師を対象としたサービス「ドクターズ コンシェルジュ」を開始した。同サービスでは、不動産や税制の情報提供や、税理士の紹介等を行っており、医師の顧客化に繋げている。

15年には、東京23区の土地所有者に向けて、「相続・土地所有者共同開発セミナー」を開始したほか、新規顧客に対する電話営業から撤退した。こうした一連の取り組みにより、同社の営業手法はプル型に転換した。

17年には、集客を目的とした不動産情報サイト「fron REI」と、土地仕入を目的とした土地仕入情報サイト「0からはじめる安心相続」を開設した。

17年12月、同社は東京証券取引所マザーズ市場に上場、18年12月に上場市場が東京証券取引所市場第一部に変更となった。

(2019年5月10日時点)

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