242A 福証Q-Board（サービス業）
リプライオリティ
企業情報
新規上場会社紹介レポート
事業内容（レポートから抜粋）
通販業者向けコールセンターの運営やプロモーション活動を支援
リプライオリティグループは、リプライオリティと連結子会社であるTV広告の出稿枠の調達を行う日本ウェルネス研究所の2社で構成されている。
リプライオリティグループの事業は、通信販売会社やメーカー向けのコールセンターの運営（D2C事業）や小売店舗のスペースを活用してクライアント企業向けのセールスプロモーション活動（リテールメディア事業）を行う「通販支援事業」と通販支援事業で培ったノウハウを活用して、主としてアカモク商品を同社自ら通販する「通信販売事業」の二つのセグメントから成る。23/9期売上高の75.3%を通販支援事業が、24.7%を通信販売事業が占めた。
リプライオリティグループの主な販売先は博報堂ＤＹホールディングス（2433東証プライム）傘下の博報堂コネクト、食品や健康食品の企画・製造・販売を行う自然食研（大分県豊後高田市）であり、博報堂コネクト向けは23/9期売上高の26.5%、自然食研向けは16.4%を占めている。博報堂コネクト、自然食研向けともにサプリメントや健康食品のアウトバウンド営業の受託に関するものである。
通販支援事業はD2C事業とリテールメディア事業で構成されている。23/9期の売上高はD2C事業が1,763百万円（前期比22.8%増）、リテールメディア事業が218百万円（同3.6%増）であった。
D2C事業では、福岡市、久留米市、筑紫野市（以上、福岡県）、及び大阪市にあるコールセンターにおいて、総勢409名（24年6月末）のアウトバウンド営業専門のコミュニケーター（営業要員）を擁している。通販業界に特化し、クライアントの希望に即したマーケティング活動を行っている。
クライアントの顧客のLTV最大化への寄与を最重要課題としており、休眠顧客の掘り起こし、アップセル、新規開拓などを行っている。クライアントから架電依頼される先は月間50.7万件（22/9期、23/9期の平均）、コールセンターの架電数は月間約150万コールに達している。
同事業における収益は、①架電数に応じた基本報酬、②購入数に応じた成功報酬、③自社商品の販売によって構成されているが、成功報酬の構成比率は7割を超えている。
（2024年9月27日時点）
