ＭＦＳ

ＭＦＳの代表取締役CEOの中山田 明氏は、ベア･スターンズ証券で日本初の住宅ローン証券化を経験し、新生銀行、SBIモーゲージ（現SBIアルヒ）にて住宅ローンの証券化に長く取り組んできた。その過程で、欧米にあるような、金融機関や不動産会社とは独立したモーゲージブローカーのような存在が日本にはないことに気づくとともに、日本において住宅ローン利用者に寄り添う形でサービス提供する存在を創り出すことに、大きな事業機会を見出した。

ＭＦＳは元々、中山田氏の資産管理会社だったが、14年7月に事業目的を住宅ローンの借換サービスへ変更し、現在の事業を開始した。15年8月には住宅ローン診断サービス「モゲチェック」をリリースし、18年10月には、現在のINVASE事業につながる「モゲチェック･プラザfor不動産投資ローン」を開始した。


ＭＦＳの事業は、住宅ローンの媒介を行うモゲチェック事業と、投資用不動産の仲介を行うINVASE事業の2つの報告セグメントで構成されている。

主力はモゲチェック事業で、マーケティングコストがかさんだ22/6期はセグメント損失となったが、23/6期はサービス利用の拡大によって売上高が前期比2.5倍となりセグメント利益は黒字化した。一方、INVASE事業は22/6期はセグメント利益を計上したが、コンドミニアム･アセットマネジメントを買収して連結子会社としたために費用負担が重くなり、23/6期以降はセグメント損失が続いている。

モゲチェック事業では、オンライン･モーゲージサービス「モゲチェック」を提供している。「モゲチェック」は、オンラインまたはアプリ経由で、住宅購入予定者または住宅ローン借り換え予定者（以下、住宅ローンユーザー）を対象に、住宅ローンに関する情報を提供し、媒介をするサービスである。

INVASE事業は、投資用不動産への不動産投資ローンの借入を検討している人（以下、投資不動産ユーザー）を対象に、不動産投資サービスを提供している。（1）投資不動産ユーザーに対する投資用不動産の仲介、（2）当該投資用不動産の仲介に係る顧客獲得を目的とした各種業務（不動産投資用ローンの媒介、投資不動産ユーザーへの物件の紹介、不動産会社への投資用物件購入予定者の紹介等）の2つの業務を行っている。

（2024年6月25日時点）