ソラコム

ソラコムは、世界で600万の契約回線を持つIoTプラットフォーム「SORACOM」を開発、提供している。IoT（Internet of Things）とは、あらゆるモノがインターネットにつながり、情報交換することで相互に制御する仕組みである。同社グループは、同社、英国子会社、米国子会社の3社で構成されている。

ソラコムは、日本IBMや、AWS（Amazon Web Services）のデータセンターを運営するアマゾンデータサービスジャパンで勤務した技術者である現代表取締役社長CEOの玉川憲氏らによって、14年11月に設立された。

共同創業者である舩渡大地常務取締役COOと安川健太常務取締役CTOは、同社設立3カ月後の15年2月に取締役に就任している。

信用力の低さから大企業との契約締結に課題を抱え、契約回線数が8万にとどまっていたソラコムと、IoTビジネスの強化を目指していたＫＤＤＩ（9433東証プライム）の思惑が一致したため、同社は、17年8月に、ＫＤＤＩの連結子会社（上場前の出資比率は65.7%）となった。上場時の公募増資と売出しにより、出資比率は44.4%に低下し、同社はＫＤＤＩの子会社から持分法適用会社に移行した。

ＫＤＤＩグループ入り後、契約回線数は急増したが、ソラコムは更なる成長を模索した。その際、ソラコムが採用したのが「スイングバイIPO」というコンセプトである。

スイングバイとは、「大きな惑星の引力を使うことで宇宙船や探査機を再加速し、より遠くまで進む」という宇宙航行技術であり、ベンチャー企業が大手企業の様々な力を利用し、IPOを通過点として更なる成長を目指すことを意味している。

17年8月のグループ化に伴い、ＫＤＤＩは、五十嵐知子氏（現取締役CFO、21年にソラコムに転籍）と藤井彰人氏を取締役として派遣し、21年6月には岩松カール氏を取締役（監査等委員）として派遣している。24年4月時点では、取締役8名のうち、五十嵐氏を含む4名が業務執行を行う取締役、2名が独立社外取締役、残り2名がＫＤＤＩ在籍者となっている。

ソラコムは、ＫＤＤＩの「IoT世界基盤」（グローバルIoTアクセス）の基礎となる通信ネットワークにSORACOMのプラットフォームを提供しているほか、技術開発支援等の業務を受託している。ＫＤＤＩ向け売上高の割合は、22/3期は約8%、23/3期には約7%で推移した。

ソラコムは、IoTプラットフォーム事業の単一セグメントであるが、サービスを継続的に提供することから生じる「リカーリング収益（プラットフォーム利用料）」と、同一顧客から毎期必ずしも継続的に計上できるものではない「インクリメンタル収益（商品販売及びその他）」に売上高を分類している。

23/3期の売上高構成比はリカーリング収益68.7%、インクリメンタル収益31.3%となっており、継続的な収益であるリカーリング収益が中心を占めている。

（2024年4月9日時点）