Every(607A TSE Growth)
概要(レポートから抜粋)
新規上場から8日後に公表された26/6期の業績は、売上高5,025百万円(前期比18.2%増)、営業利益324百万円(前期は24百万円の損失)、経常利益318百万円(同30百万円の損失)、当期純利益424百万円(同32百万円の損失)となり、黒字転換を果たした。
注力しているMarketing Solutionビジネスの売上高が4,032百万円(前期比28.2%増)となり全社の売上高を牽引した。顧客単価が上昇したことと顧客数の増加が寄与した。
中でも年間の売上高が1,000万円以上のロイヤル顧客向け売上高は、ロイヤル顧客数の増加を主因に3,270百万円(同37.8%増)となった。ロイヤル顧客の増加は、食品・飲料品メーカー等が、テレビCMからマーケティング費用と効果が検証できる同社のサービスへと広告・販促予算を振り向けていることが寄与している。ロイヤル顧客となった後も、エブリーの複数サービスの利用やマーケティング対象商品の拡大等により顧客単価が上昇している。
売上高が計画を上回った一方で、各段階利益が計画を若干下回ったのは、Marketing Solutionビジネスで収益性の高いタイアップ広告等の売上高が後ろ倒しになり計画を下回った一方で、収益性が低い運用型広告等の売上高が想定以上に伸びたためである。
当期純利益は今後の利益計上見通しにより、繰延税金資産を109百万円計上したため、計画を上回った。
27/6期の会社計画は、売上高5,854百万円(前期比16.5%増)、営業利益530百万円(同63.6%増)、経常利益513百万円(同61.3%増)、当期純利益485百万円(同14.4%増)である。
Marketing Solutionビジネスの売上高は、ロイヤル顧客を中心とする既存顧客の顧客単価上昇を牽引役に5,305百万円(前期比31.6%増)を見込んでいる。前期よりも高い増収率を見込んでいるのは、その他ビジネスの経営資源をMarketing Solutionビジネスに振り向けること、広告や販促の費用対効果の可視化が顧客の支持を得ていること等による。ロイヤル顧客数は20社程度の増加、顧客数については前期並みの増加を見込んでいる。
Consumerビジネスの売上高は、デリッシュキッチンのプレミアムサービスの有料会員の増加等を想定し、489百万円(前期比2.1%増)を見込んでいる。その他ビジネスの売上高は、KDDI(9433東証プライム)傘下のauコマース&ライフとのライブコマースの共同運営が26年9月末に終了となる予定であるため、大幅な減収を見込んでいる。
売上原価、販売費及び一般管理費の開示はないが、売上総利益率は60%程度を見込み、販管費の増加率は一桁台と引き続き増収率を下回る伸びを想定している。
当期純利益は、繰延税金資産の純増額が減少する見込みであるため、前期比14.4%増の計画となっている。
注力しているMarketing Solutionビジネスの売上高が4,032百万円(前期比28.2%増)となり全社の売上高を牽引した。顧客単価が上昇したことと顧客数の増加が寄与した。
中でも年間の売上高が1,000万円以上のロイヤル顧客向け売上高は、ロイヤル顧客数の増加を主因に3,270百万円(同37.8%増)となった。ロイヤル顧客の増加は、食品・飲料品メーカー等が、テレビCMからマーケティング費用と効果が検証できる同社のサービスへと広告・販促予算を振り向けていることが寄与している。ロイヤル顧客となった後も、エブリーの複数サービスの利用やマーケティング対象商品の拡大等により顧客単価が上昇している。
売上高が計画を上回った一方で、各段階利益が計画を若干下回ったのは、Marketing Solutionビジネスで収益性の高いタイアップ広告等の売上高が後ろ倒しになり計画を下回った一方で、収益性が低い運用型広告等の売上高が想定以上に伸びたためである。
当期純利益は今後の利益計上見通しにより、繰延税金資産を109百万円計上したため、計画を上回った。
27/6期の会社計画は、売上高5,854百万円(前期比16.5%増)、営業利益530百万円(同63.6%増)、経常利益513百万円(同61.3%増)、当期純利益485百万円(同14.4%増)である。
Marketing Solutionビジネスの売上高は、ロイヤル顧客を中心とする既存顧客の顧客単価上昇を牽引役に5,305百万円(前期比31.6%増)を見込んでいる。前期よりも高い増収率を見込んでいるのは、その他ビジネスの経営資源をMarketing Solutionビジネスに振り向けること、広告や販促の費用対効果の可視化が顧客の支持を得ていること等による。ロイヤル顧客数は20社程度の増加、顧客数については前期並みの増加を見込んでいる。
Consumerビジネスの売上高は、デリッシュキッチンのプレミアムサービスの有料会員の増加等を想定し、489百万円(前期比2.1%増)を見込んでいる。その他ビジネスの売上高は、KDDI(9433東証プライム)傘下のauコマース&ライフとのライブコマースの共同運営が26年9月末に終了となる予定であるため、大幅な減収を見込んでいる。
売上原価、販売費及び一般管理費の開示はないが、売上総利益率は60%程度を見込み、販管費の増加率は一桁台と引き続き増収率を下回る伸びを想定している。
当期純利益は、繰延税金資産の純増額が減少する見込みであるため、前期比14.4%増の計画となっている。



