ハイアス・アンド・カンパニー

ハイアス・アンド・カンパニー（以下、同社）は、住関連産業（建築、土木、不動産）に特化したソリューションを、パッケージ商材として提供することを主な事業としている。同社が創業来一貫して直視するのは、最終消費者である住宅所有者が抱える「短期間で資産価値が減衰する」という課題である。

その課題を解消するソリューションとなる「ビジネスモデルパッケージ」を提供するほか、住関連産業の中小事業者の経営効率化に資するソフトウェアを「経営効率化パッケージ」として提供している。

ただし、最終消費者に直接ソリューションを提供するわけではない。最終消費者に直接の接点を持つ中小事業者（工務店や不動産業者等）に対するパッケージ提供というBtoBtoC型のビジネスモデルをとっている。各地域に根差す中小事業者を介することにより、同社のソリューションは広く浸透するほか、中小事業者に対する経営支援にも通じる。

現在、同社は18種類の商材を提供し、商材ごとに顧客を会員組織化することを特徴としている。18/4期末時点の会員企業数は1,392社である。

パッケージの提供に際し、同社には、初期導入フィー、会費、ロイヤルティ等の3種類の売上高が計上される。このうち、ロイヤルティ等の収入は、会員企業がその商材を用いてどれだけ施工するかに連動しており、成功報酬の性格が強い。換言すると、同社の商材によって会員企業の事業が活性化しないと、同社の収益が拡大しないという構図となっている。

同社の事業の報告セグメントはコンサルティング事業のみであったが、重要性が増したために、従来はその他に分類されていた建築施工事業が報告セグメントとして記載されることになった。

また、提供される商材の特徴によって、売上高はビジネスモデルパッケージ、経営効率化パッケージ、その他の3つの区分に大別される（この区分では、建設施工事業の売上高はその他に分類される）。ビジネスモデルパッケージが全売上高の約80%を占め、事業の中核となっている。

（2018年10月26日時点）

代表取締役の濵村聖一氏は、株式会社日本エル・シー・エー（現株式会社エル・シー・エーホールディングス 東京都港区）の出身であり、ハウスメーカー向けのコンサルティングを中心に実績を積み上げてきた。05年に他の12名とともに日本エル・シー・エーから独立し、同社を設立した。

創業時、それまでに経験したハウスメーカー向けのコンサルティングで得られた知見と問題意識より、住宅不動産の取引の「見える化」が住宅資産価値の維持向上に資するという観点で、コンサルティングとは別にビジネスモデルの構築を模索していた。

この時に着目したのが、安成工務店（山口県下関市）が行っていた「戸建賃貸ユニキューブ」である。

当時、不動産の価格算定に収益還元法の概念が導入され始めた頃で、賃貸物件としても活用できるように戸建住宅を建てるという概念が一般的ではなかった。戸建賃貸という市場も存在しておらず、安成工務店が独自工法として持っていた程度であった。

同社は戸建賃貸市場の潜在的な可能性の大きさに着目し、安成工務店と提携して「ユニキューブ」の工法をパッケージ化し、全国の工務店にノウハウを提供するビジネスとしての展開を開始した。これが、同社が初めて上市したビジネスモデルパッケージとなった。05年のことである。

なお、翌06年には、顧客となる工務店の会員組織である「ユニキューブサプライヤーズクラブ」を創設している。

一方、そうしたビジネスモデルパッケージとは別に、業務効率化等に資するソフトウェアをASPとして提供するサービスも開始した。その第1号が、06年に開始した「ハイアープロ」である。

これは当時大手ハウスメーカーで導入されていたシステムを手直しし、ASP化した上で中小の住宅不動産会社にとって使いやすい形で提供するものであり、同社の収益の柱となるサービスにまで育った。

これらにより、同社は、ビジネスモデルパッケージと経営効率化パッケージ（ASPによるソフトウェア）を提供するという、現在の事業構成の骨格が出来上がったと言える。

同社はBtoBtoC型またはBtoB型のパッケージ商材の提供以外にも目を向け始めている。13年に設立した株式会社ａｎｓ（東京都品川区）は最終消費者と直接の接点を持つBtoC型の会社であり、現在は連結子会社となっている。

また、同13年にグループのシンクタンク機能を担うハイアス総研を設立し、グループとしての情報発信を積極化させている。

（2017年2月17日時点）