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エル・ティー・エス

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基本情報

特色 先端テクノロジーやBPMの活用により、企業変革を支援するサービス等を展開 市場名 東証一部

事業内容(レポートより抜粋)

エル・ティー・エス(以下、同社)グループは、ビジネスプロセスマネジメント(以下、BPM)やロボティックプロセスオートメーション(以下、RPA)・AI等の先端テクノロジーを活用し、企業変革や働き方改革、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)等を支援するサービスを展開している。また、企業のIT人材不足を解消するプラットフォームの運営なども手掛けている。

デジタル化の進展やそれを活用した企業変革への動きが活発化するなかで、コンサルティングに特化した領域で実績やノウハウを積み上げ、持続的な成長を実現してきた。

今後は、予算規模のより大きなテクノロジーの実装(開発・導入)領域の内製化により、需要が拡大しているDX案件の包括支援体制を構築し、成長を加速する方針である。顧客基盤は、自動車、商社、消費財、金融など大手企業を中心に累計350社を超え、特定業種への依存はない。

社員数(臨時雇用人数を含む)は合計286名(その内、コンサルタント127名、エンジニア111名)となっている(19/12期末時点)。

事業セグメントは「プロフェッショナルサービス事業」と「プラットフォーム事業」の2つに区分されるが、主力の「プロフェッショナルサービス事業」が売上高全体の約96%を占めている。

「プロフェッショナルサービス事業」で提供しているサービスは、「コンサルティング」「デジタル活用サービス」「ビジネスプロセスマネジメント」の3つに区分される。

RPAやAI、BPMを活用することによって企業変革や働き方改革などを支援しており、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するところに特徴がある。

これまでは、コンサルティング主体のデジタル活用支援を行ってきたが、前期からはテクノロジーを実装(開発・導入)する領域も内製化し、DX案件を包括支援する体制を構築した。各サービスの概要は以下のとおりである。

(2020年7月31日時点)

沿革(レポートより抜粋)

同社は、02年3月に東京都渋谷区において、現代表取締役社長(CEO)である樺島弘明氏や現取締役副社長(COO)である李成一氏等により、エル・ティー・ソリューションズとして設立された(08年4月に現商号に変更)。

優秀な人材を集め、日本発のプロフェッショナルサービス提供会社として、外資系コンサルティング会社に引けを取らない強いブランドを創ることが、同社設立の目的である。

企業現場において意識と行動の変化を促すための教育やコミュニケーション推進施策などを実施することにより、顧客の大規模ITシステム導入等に伴う業務変革を現場に定着させるサービスを出発点として事業を開始した。

「企業は継続的な変革によってのみ発展を永続できる」との認識に立ち、ITコンサルティング会社及びERPパッケージベンダー各社との協業体制を強化しながら、定着支援サービスの提供実績を積み上げてきた。

加えて、顧客現場での定着支援を通じて蓄積してきたナレッジや知見を活用し、顧客サイドでプロジェクトマネジメントを実行するスタイルを確立すると、「人・組織コンサルティング」や「ITコンサルティング」、「ビジネスコンサルティング」等へとサービス領域を拡充してきた。

09年1月にIT上流領域やBPMに係るサービス提供を本格的に開始すると、その後もデータアナリティクス支援(13年4月開始)やRPA・AIのサービス(16年11月開始)など、デジタル技術の進展にも対応しながら事業を拡大し、17年12月には東証マザーズに上場、20年7月には東証一部に市場変更となった。

また、14年7月からは、IT業界の企業・個人が低コストでスピーディに出会えるプラットフォーム「アサインナビ」のサービス提供を開始した。

「課題を抱える顧客企業と解決手段を持つテクノロジー企業が出会えていない」、「顧客企業の旺盛なIT投資に応えるIT人材の不足」、「自社のIT人材を十分に活用するプロジェクト機会がない」といった業界の課題を解決するところに狙いがある。

サービス開始以降、コンサルタント向け案件紹介サービス(16年1月開始)や、IT業界特化のM&A支援サービス(16年5月開始)、データアナリスト育成支援(16年7月開始)など、相次ぐサービスの立ち上げにより費用が先行する状態が続いているが、18年8月に開始したフリーコンサルタント向け案件紹介・相談サービス「コンサルタントジョブ」が足元で順調に立ち上がってきた。

(2020年7月31日時点)

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