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ノムラシステムコーポレーション

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基本情報

特色 独SAP社製ERPソフトウェアの導入支援を主力とする独立系コンサルティング会社 市場名 東証JASDAQ

事業内容(レポートより抜粋)

ノムラシステムコーポレーション(以下、同社)は、独SAP社製ERPソフトウェアの導入支援コンサルティング及び保守サービス等を提供する独立系のITコンサルティング会社である。

プライムベンダー(以下、PV)である大手コンサルティング会社及びシステムインテグレーター(以下、SIer)等のパートナー企業を経由した間接取引(以下、FIS)や、自らが元請け(以下、プライム)としてエンドユーザーに直接販売する取引によって、サービスを提供している。直接販売と間接販売の比率は1:4となっている。

間接販売の主要取引先としては、プライスウォーターハウスクーパースや、アクセンチュア、アビームコンサルティング等の大手コンサルティング会社に加え、日本アイ・ビー・エムや、SCSK(9719東証一部)、NEC情報システムズ等の日本電気(6701東証一部)グループ、伊藤忠テクノソリューションズ(4739東証一部)、エヌ・ティ・ティ・データ(9613 東証一部)グループ、TIS(3626東証一部)等のSIerが挙げられる。

直販の主要取引先としては、ネットワンシステムズ(7518東証一部)や、清水建設(1803東証一部)、出光興産(5019東証一部)、新生銀行(8303東証一部)、東京応化工業(4186東証一部)、新興プランテック(6379東証一部)、グリー(3632東証一部)、芝浦メカトロニクス(6590東証一部)、明治大学などが挙げられる。

15/12期及び16/12期において、売上高に占める割合が10%を超える大手顧客は存在しておらず、直販のみならず、間接販売においても特定のプライムベンダーに過度に依存していないことが同社の大きな特徴となっている。16/12期における最大顧客に対する売上高の割合は約9%、上位10社に対しては約50%であるとしている。

同社は、サービス別の売上高をプライムとFISに分類している。プロジェクトの全工程を自社のコンサルタントが主導して管理できるプライム案件については、エンドユーザーとの直接契約であるため、適切なマージンが確保されている。一方、PVの下請けとして部分的にプロジェクトに参画し、協力会社のコンサルタントも活用するFIS案件については、プライム案件より低いマージンとなっている。

結果として、プライム案件の営業利益率はFIS案件よりも高水準にあり、プライム売上高の構成比の上昇が、全社ベースの売上総利益率や営業利益率の改善をけん引していると同社は説明している。

同社はERPソリューション事業のみの単一セグメントの事業形態を採っている。特定のソフトウェアに取り扱いを限定しているわけではないが、独SAP社がグローバルに販売しているSAP ERPに関連する売上高が全体に占める割合は、15/12期において93.0%、16/12期については95.2%に達している。

その他の売上高は、Web系開発コンサルティング、ビッグデータコンサルティング、結婚式場情報サイト「Relie(レリィ)」の運営などによって構成され、同社ではこれらをまとめてネットワークコンサルティングサービスと呼んでいるが、同サービスを担当するコンサルタント等の人員もERPソリューション事業に含まれている。

SAP ERP関連においては、同社はビジネスコンサルティング、システムの導入、実装(以上が、広義の導入支援)、SAPソフトウェアのライセンス販売、システム導入後のサポートまで一貫して提供できる体制を取っているが、ライセンス販売はほぼなく、売上高の構成は、導入支援が約9割、保守が約1割となっている模様である。

なお、SAP ERPソフトウェアは、財務会計、管理会計、人事管理、営業販売関連、物流購買在庫関連、生産管理などの分野別のモジュールによって構成されているが、同社が得意としているのは、人事管理や財務会計などである。

(2017年10月20日時点)

沿革(レポートより抜粋)

同社は、三菱マテリアル(5711東証一部)の前身会社である三菱金属でシステムエンジニアであった野村芳光氏(現同社代表取締役)が、外資系保険会社への転職を経て独立し、保険代理店を営みながら、個人として大企業のシステム開発の仕事を請負う中で、業務拡大に対応するため86年に法人化したことで誕生した。

創業後しばらくは不特定多数の元請け先から、システム開発案件に係るソフトウェア設計や作業請負を受注していたが、98年に米マイクロソフトの日本法人からソリューションプロバイダ認定を受けたことを皮切りに、外資系ベンダーとの取引にも進出し始めた。

00年のITバブルの崩壊に際し、通常のシステム開発の下請けでは業容が厳しくなると予測した野村氏は、より付加価値の高いSAP ERPの導入コンサルティングへ経営の舵を切った。

01年11月にSAPジャパンとサービス・パートナー契約を締結し、翌年3月にERP導入のコンサルティング(ERPソリューション事業)を開始した。

03年にはSAPジャパンが主催する人材マネジメントや人事管理分野の協業組織である「SAP HRパートナーコンソーシアム(現HCMコンソーシアム)」の設立メンバーに、大手コンサルティング会社や有力SIerと共に同社が選定された。

ERPの主要分野の中でも、人事は日本企業に固有な機能をまとめたテンプレートの必要性を強く認識していた同社は、その開発に取り組んでいたが、05年2月に人事分野のオリジナルテンプレート「RABBIT(ラビット)」の提供を開始し、07年12月にはRABBITを大幅に改良した「Jet-One」を投入した。

09年12月にSAPジャパンよりチャネルパートナーの認定を受け、SAPライセンスの販売を始めた。10年1月にブライダルサイト「Relie」の運営を開始した。

11年12月にJet-OneがSAPジャパンのAll in-Oneの認定を取得すると、SAPジャパンから人事分野プライム案件の顧客紹介が増加した。

12年2月にSAPソリューションの一次保守を請け負う認定資格であるPCoEを日本企業として初めて取得した。

16年9月、同社は東京証券取引所ジャスダック(スタンダード)市場に上場した。

(2017年10月20日時点)

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