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7191 東証プライム(その他金融業)

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イントラスト

アップデートレポート

(公開日 2018.07.13)

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概要(レポートから抜粋)

高効率、高収益を誇る家賃債務保証会社
家賃保証から業務受託や保証新分野への移行により、利益率の上昇が続こう

◆家賃債務等の保証サービスと周辺業務の受託サービスを提供
・イントラスト(以下、同社)は、賃貸住宅等の家賃債務や、入院・介護費用などに対して、利用者とサービス提供者の間に入って保証サービスを提供するプレステージ・インターナショナル傘下のノンバンクである。
・大手取引先が家賃滞納リスクを自ら負担する方針としたことに伴い、保証業務以外の各種業務をサービス提供者から受託するソリューションサービスを事業の柱に据えたところ、契約件数が急拡大し、従来型の家賃保証会社から高効率、高収益の新しい業態へと変貌を遂げつつある。

◆18年3月期決算は9%増収、27%営業増益
・18/3期決算は、8.8%増収、27.0%営業増益、25.8%経常増益であった。原価率が低いソリューションサービスの拡大や、貸倒関連費用の抑制などによって、営業利益率は前期の22.4%から26.2%へと上昇した。

◆19年3月期の会社計画は17%増収、20%営業増益
・19/3期について同社は、ソリューションサービスと医療費用保証を牽引役として、16.5%増収、19.7%営業増益を計画している。
・証券リサーチセンター(以下、当センター)は、売上高ではソリューションサービスを減額した一方、 医療費用保証を中心に保証サービスを増額したほか、労務費等の売上原価の想定を引き上げたため、19/3期の業績予想を見直し、売上高は3,451百万円→3,396万円(前期比15.1%増)に、営業利益は1,047百万円→927百万円(同20.0%増)に減額した。

◆業務受託や保証新分野への移行による利益率の改善が続こう
・当センターでは、家賃債務保証からソリューションサービス(業務受託)や医療費用保証等の保証新分野に成長源が移行することにより、同社の営業利益率が更に上昇すると考え、20/3期は前期比14.0%、21/3期は同12.0%の営業増益を予想している。

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