7095 東証グロース(サービス業)
Macbee Planet
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アップデートレポート
- 2022年8月12日 Macbee Planet アップデートレポート
- 2022年2月18日 Macbee Planet アップデートレポート
- 2021年9月3日 Macbee Planet アップデートレポート
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新規上場会社紹介レポート
事業内容(レポートから抜粋)
データを活用した分析サービスを提供する成果報酬型マーケティング支援会社
Macbee Planet(マクビープラネット、以下、同社)は、データを活用した分析サービスを提供するマーケティング支援会社である。
主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業(クライアント)に対して、マーケティング活動の戦略立案や運用支援を行う「アナリティクスコンサルティング事業」と、Web接客ツール「Robee(ロビー)」等を通じて、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーの解約防止を支援する「マーケティングテクノロジー事業」を展開している。
一部の料金プランには月額固定料金等の固定報酬型も存在するが、多くのクライアントとは成果報酬型料金で契約している点に特徴がある。22/4期における成果報酬の売上高構成比は98.0%であった。
22/4期において、アナリティクスコンサルティング事業とマーケティングテクノロジー事業の売上高構成比は93.6%と6.4%となっている。利益率ではマーケティングテクノロジー事業がアナリティクスコンサルティング事業を大幅に上回っている。Robeeの拡大や買収に伴い、マーケティングテクノロジー事業の売上総利益構成比は34.2%となり、同社が中期的な目標としていた30%を突破した。
同社は、21年3月31日、Robeeの解約防止機能を担当するリテンションマーケティング事業を分社化し、Smash(スマッシュ、設立時の出資比率は、同社が90%、同社従業員から当該会社の代表取締役に就任した石山真也氏が10%)を設立した(解約防止のサービス名もSmashに変更した)。結果、21/4期第4四半期より同社は連結決算に移行した。
22年1月には、博報堂DYホールディングス(2433東証プライム)のグループ企業等が組成する、2つの投資事業有限責任組合が出資した結果、22/4期末時点において、Smashに対する同社の出資比率は79.4%に低下している。
創業事業であるアナリティクスコンサルティング事業では、自社開発したデータ解析プラットフォーム「ハニカム」を活用することで、複数のメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダー(以下、ASP)を含む)にまたがって出稿しているWeb広告を一元管理すると共に、連携する多数のメディアからクライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、新規ユーザーの獲得を支援する戦略立案や運用支援を行っている。
(2022年8月12日時点)
沿革(レポートから抜粋)
同社の創業者である小嶋雄介氏(現代表取締役社長)は、13年10月、松本将和氏(現取締役)が創業したまくびーインターナショナル(東京都目黒区、以下、MI社)に入社し、アフィリエイト等のネット広告コンサルティングを担当していた。
小嶋氏は、「自社の利益のみならず、クライアントの売上増大に直結するデジタル広告コンサルティング」を自らの事業として展開したいとの想いが強くなり、松本氏の助力を得て、15年8月に同社を設立した(設立当初、同社はMI社の子会社であった。現在は松本取締役の資産管理会社が筆頭株主であるが、MI社との直接の資本関係はない)。
小嶋社長は、ケーユーホールディングス(9856東証一部)の中核子会社であるケーユーに入社し、外国メーカーの新車販売の営業職を務めた後、広告会社に転職した。MI社の入社前には、広告会社2社において、HP制作や、テレビ、雑誌、フリーペーパー等の広告営業、コンサルティング等を経験している。
15年8月の同社設立と同時に、設立準備期間から開発を進めていたデータ解析プラットフォーム「ハニカム」をリリースし、アナリティクスコンサルティング事業を開始した。
設立1期目である16/4期の売上高は6百万円にとどまったが、継続的な機能強化を行うことでクライアントの開拓が進み、17/4期の売上高は719百万円に拡大した。
17年11月には、Web接客ツール「Robee」をリリースし、マーケティングテクノロジー事業を開始した。Robeeの売上高は、サービスを開始した18/4期には3百万円にとどまったが、新規顧客の開拓や、ハニカムの顧客へのクロスセルが進んだ19/4期には75百万円に増加した。19年3月には、Robeeに解約防止チャットボット機能を追加し、クライアントの既存ユーザーの解約防止支援という新たな事業領域に進出した。
20年3月、同社は東京証券取引所マザーズ市場に上場した。
(2021年3月5日時点)