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4880 東証マザーズ(医薬品)

セルソース

企業情報

事業内容(レポートから抜粋)

再生医療を提供している医療機関をサポートする事業を展開

セルソース(以下、同社)は、医療機関に対する膝疾患治療向け等の細胞加工受託等を手掛ける再生医療関連事業と、一般消費者向けに化粧品等の製造販売等を行うコンシューマー事業を兼営する独立系の再生医療支援企業である。

再生医療関連事業は、高い利益率を維持しつつ、毎期、高い増収率を続けており、20/10期の売上高構成比は90.8%に達している。一方、コンシューマー事業は、17/10期においては同社の利益を下支えする存在であったが、18/10期以降、採算が悪化傾向にある。コンシューマー事業の売上高構成比は、20/10期には9.2%に低下した。

同社の再生医療関連事業では、再生医療を提供する医療機関への「脂肪・血液由来の組織・細胞の加工受託サービス」、再生医療等安全性確保法に関する再生医療の法規対応サポートや経営管理支援を行う「コンサルティングサービス」、「医療機器販売」を手掛けている。

同社が東京都渋谷区に設置した再生医療センターは、17年2月に当該許可を取得しており、整形外科や形成外科等の医療機関より委託を受けて、医療機関が患者から採取した脂肪組織を預かり、脂肪組織由来間葉系幹細胞(以下、脂肪由来幹細胞)を抽出、培養、凍結保存する加工作業を行っている。

血液由来加工受託サービスでは、医療機関からの委託を受けて、当該医療機関が患者から採取した血液を預かり、その血液から多血小板血漿(以下、PRP)を作成し、活性化させ、成長因子等を濃縮し、無細胞化した後に凍結乾燥(フリーズドライ)を施した「PFC-FD」を作成する加工作業を行っている。医療機関は、自由診療のもとで、当該患者に対して主に変形性膝関節症の治療にPFC-FDを用いている。

(2020年2月12日時点)

沿革(レポートから抜粋)

同社は、15年11月に、山川雅之氏(医師、同社筆頭株主、元代表取締役)と裙本理人氏(現代表取締役社長)によって、再生医療の産業化推進を目的として東京都港区に設立された。

裙本社長は、05年に住友商事(8053東証一部)に入社後、ロシアでの木材資源関連ビジネス等に従事していたが、趣味仲間だった山川氏との話で脂肪細胞を使った再生医療が海外で始まったことを知り、ビジネスチャンスを感じていた。14年11月に日本で再生医療等安全性確保法が施行され、国内で再生医療が可能になったタイミングで本格的に起業の準備に入った。約1年後、山川氏に主な出資者となってもらい、同社を創業した(山川氏は代表取締役を17年に退任している)。

16年3月に再生医療センターを東京都渋谷区に開設し、FatBankサービスと血液由来加工受託サービスを開始した。4月にはコンシューマー事業で美顔器の仕入販売を開始した。5月にはMedikanと医療機器の日本国内独占販売契約を締結し、8月から販売を開始した。

17年2月には再生医療センターにおいて、特定細胞加工物製造許可を会社設立後1年3カ月で取得し、5月から脂肪由来幹細胞受託加工サービスを開始した。同じく5月には、再生医療等法規対応サポートサービスの全面提供も開始した。

19年6月にエクソソームを含む細胞分泌物を用いた変形性膝関節症治療法の開発に向けた共同研究契約を大阪大学と締結した。19年10月、同社は東京証券取引所マザーズ市場に上場した。

(2020年2月12日時点)

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