ライオン事務器

ライオン事務器は、文具・事務用品、オフィス家具、事務機器の製造・販売などを手掛ける総合オフィスソリューション企業である。商社機能とメーカー機能を併せ持ち、オフィス空間の設計・施工やICT機器の導入支援など、働く環境全体を支えるサービスも展開している。また、ライオン事務器は大塚商会（4768東証プライム）の持分法適用関連会社である（大塚商会の持株比率は38.3%）。

ライオン事務器グループの事業はターゲットチャネルや組織体制に基づき、1）販売店事業、2）エンタープライズ事業、3）文教事業の3事業ユニットと全社横断的な販売チャネルであるECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」を通じて販売を行う4）EC事業で構成されている。

24/9期の売上高構成比は、販売店事業が42.4%、エンタープライズ事業が32.3%、文教事業が25.2%であった。EC事業の売上高は販売店事業、エンタープライズ事業、文教事業の各事業ユニットに含まれており、合計すると売上高の7.9%を占めている。

＜販売店事業＞
ライオン事務器グループの中核事業であり、全国の文具・オフィス用品を取り扱う小売店や卸売店を主要顧客とし、これらを通して一般消費者に販売している。また、官公庁などへ直接販売している取引も含まれている。従来は文具の販売が中心であったが、オフィス環境の多様化やIT化の進展に伴い、オフィス家具や事務機器、ICT関連製品といった商材が増加している。

＜エンタープライズ事業＞
主に大企業を対象に、文具・事務用品、オフィス家具、事務機器などを販売する事業である。販売ルートは、自社による直接販売に加え、大塚商会などのパートナー企業に対して卸売の形で商品を供給するケースが多い。

パートナー企業が顧客企業に対して、IT機器やシステムについて提案を行う際に、顧客企業がオフィス移転やレイアウト変更などを検討している場合には、ライオン事務器がオフィス家具や空間設計などを共同提案するという仕組みである。ライオン事務器がリーチすることが難しい大手顧客との取引が見込め、パートナー企業も顧客に対して総合的なオフィスソリューションを提供することができるという補完関係にある。

＜文教事業＞
自治体・教育委員会を通じて、公立小中学校向けにパソコン、タブレットなどのICT機器やその保守業務を主に入札方式で提供する事業である。販売形態は自治体への直接販売に加え、リース会社などを介した間接販売も行っている。

従来は小中学校内のパソコン教室の整備に必要なパソコン、机・椅子などの納入が中心であったが、GIGAスクール構想の推進に伴い、生徒1人1台の端末環境整備が進んだ結果、タブレット、充電保管庫、関連保守業務の需要が急拡大した。ライオン事務器はシステムインテグレーターやITベンダーと協業し、端末調達、設定、保守などを受託することにより受注を拡大している。現在、首都圏や近畿圏を中心とする36自治体をカバーしており、ITインフラやネットワーク対応などの高度化ニーズに応えながら、既存顧客への提案拡大と新規開拓により事業拡大を図っている。

＜EC事業＞
法人向けにナビリオンを通じ、文具・事務用品や消耗品などのオフィスサプライを販売している。ナビリオンでは自社ブランド製品に加え、コピー用紙やトナー、飲料など約45万点の商品を取り扱っている。法人顧客開拓の入り口としても機能しており、ナビリオンの強化により継続的な取引の基盤づくりを進めている。

（2025年10月17日時点）