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4069 東証マザーズ(情報・通信)

BlueMeme

企業情報

事業内容(レポートから抜粋)

ローコード技術とアジャイル手法を組み合わせた受託開発サービスを提供

BlueMeme(以下、同社)はデジタル技術を単に顧客企業の業務の効率化だけではなく、経営戦略の実行に向けての必要な手段として活用できるような情報システムの開発に重点を置き、顧客企業の生産性を高めることを目指している。

システムインテグレーターへ開発業務を委託する旧来の方式はスクラッチ開発注1が主流であるため、多くの人手と時間がかかる、状況の変化に対応することが難しいといった欠点がある。

また、システムインテグレーターへの過度な依存(いわゆる開発業務の丸投げ)は企業のIT部門の弱体化や人材の育成につながらないといった弊害をもたらし、企業がIT戦略を実行する上での足枷となるケースもある。

同社グループは独自のプロジェクト管理手法を用いることで低コストかつ短期間でのシステム開発を行い、顧客とともにシステム開発のノウハウを蓄積することで、さらにスピードあるシステム開発を可能にしている。

同社は、顧客のシステム開発の外部依存を解消し、ローコード注2開発ツールを活用することで顧客企業の事業部門による「システム開発の内製化」を実現すること(民主化)を当面の目標としている。

顧客企業が保有するデータやプロセスの洗出しと体系化(モデル化)が、経営の視点でシステム開発を行なうためには必要となり、企業内に存在する多くのシステム間の連携や業務プロセスの自動化も必須となる。

長期的には量子コンピュータといった次世代技術の活用により、現在では不可能な業務の最適化を実現したいとしている。同社は、業務分析及び業務モデル化といったコンサルティング事業からスタートしており、顧客企業の進化にともない、システム開発にとどまらず事業領域を拡大してゆける素地は備わっている。

DX事業の単一セグメントであるが、「受託開発サービス」と顧客企業の技術者向けの「トレーニングサービス」のふたつのサービスを「プロフェッショナルサービス」として、ソフトウェアのライセンスを年単位で販売する事業を「ソフトウェアライセンス販売」として、売上高を開示している。

21/3期の売上構成比はプロフェッショナルサービスが61%、ソフトウェアライセンス販売が39%となっている。ソフトウェアライセンス販売の売上構成比は19/3期31%、20/3期33%、21/3期39%と上昇傾向にある。

(2021年7月2日時点)

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