3995 東証グロース(情報・通信)
SKIYAKI
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事業内容(レポートから抜粋)
ミュージックアーティストファンのためのワンストップ・ソリューションプラットフォーム「bitfanPro」を中核とするサービスを提供
SKIYAKI(以下、同社)は、コンテンツホルダー(アーティスト、芸能プロダクション等)が自前で制作していた「ファンクラブ」、「グッズ販売」、「チケット販売」等のサイトを代行制作し、それらサイトをワンストップで管理・更新出来るシステムを提供している。
同社では、ファンクラブサイト、グッズ、チケット販売をコンテンツホルダー向けに提供しているワンストップのプラットフォームを「bitfanPro」と称し展開している。
同社は、主力の「プラットフォーム事業」、および「ライブ制作事業」に加えて、20/1期には「O2O(Online to Offline)事業」を新たに報告セグメントとして開示した。
上記セグメントに含まれない、旅行・ツアー事業、スポーツマーケティング事業、クラウドエージェントサービス、ペット関連事業等を「その他事業」と分類している。
プラットフォーム事業の20/1期の売上高は3,688百万円(前期比19.1%増、売上高構成比75.3%)、セグメント利益178百万円(同12.9%減)と、同セグメントの利益は全社営業利益を上回っている。
また、プラットフォーム事業の売上高は、「FCサービス」、「ECサービス」、「その他サービス」の3つのサービスから構成され、「その他サービス」はSKIYAKI TICKET、SKIYAKI GOODS、その他のプラットフォーム関連サービスで構成されている。
FCサービスのFCとは、ファンクラブ・ファンサイトを指す。20/1期のFCサービスの売上高は2,991百万円(前期比26.0%増)と高い成長率を示し、売上高構成比61.1%を占める同社最大のサービスである。
同社はコンテンツホルダー(アーティスト、芸能プロダクション、レコード会社等)に代わってファンクラブ用のウェブサイトを制作する。
ウェブサイトの公開後は、コンテンツホルダー自らが、管理画面にてSNSサイトに投稿する感覚で各種コンテンツの更新・設定ができるようになる。FCサービスは、レベニューシェアモデルとなっており、初期費用や運用固定費がかからないことから、コンテンツホルダーにとって導入しやすいものとなっている。
ファンクラブの会員は、携帯端末やPCから各ファンクラブサイトへアクセスする。一般的にファンクラブの会員は無料会員と有料会員に分かれる。
FCサービスを利用する有料会員は、携帯キャリアが提供する決済サービス、クレジットカード決済やコンビニ決済等の決済手段を利用することができる。FCサービスの有料会員は過去3期間において年率26.9%で拡大している。20/1期末の有料会員数は前期末比11.9万人増の82.7万人となった。
(2020年4月24日時点)
沿革(レポートから抜粋)
同社の代表取締役である宮瀬卓也氏は、早稲田大学理工学部で経営システム工学を学び、プログラミングや、黎明期のインターネットに接し、エンジニアを目指していた。大学卒業後は、ソニー・ミュージックエンターテインメントに就職、宣伝業務に従事していた。
宮瀬氏は、中学生の頃から音楽活動をしており、一時期はアーティスト活動も行っていた。その後、99年にi-modeが登場した折、i-mode上にアーティストやタレントのファンクラブを立ち上げるベンチャーを起業した。
韓流ブーム前から韓流アーティスト、タレントも手掛け、03年頃には日本にある韓流ファンクラブの約8割を手掛けるまでになっていた。宮瀬氏は、08年にその会社をアドウェイズ(2489東証マザーズ)に売却し、第一子が誕生した時でもあり、一旦セミリタイヤした。
子息が幼稚園に入り時間が出来た頃にスマートフォンが登場、再びビジネスをとの思いから知人が経営するファンネルに入社しファンクラブの部署を立ち上げた。
ファンネルはモバイル広告の代理店業務を主としており、ビジネス間の親和性が低くかったため、宮瀬氏は12年にファンクラブ事業をMBOの形で買い取り(広告代理店事業は切り離し)、SKIYAKIに商号変更し、現在のプラットフォーム事業を開始した。
14年には、カルチャ・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下、CCC)と資本提携した。CCCは同社の46.5%の株式を保有する筆頭株主である(議決権の被保有比率は18年1月末現在)。
(2019年1月25日時点)