タウンズ

タウンズは、新型コロナウイルス、インフルエンザウイルスなどによる感染症の迅速診断キットを開発、製造、販売している体外診断用医薬品メーカーで、国内POCT市場を牽引している1社である。

売上内訳は開示されていないが、取扱い製品群は検査対象によって、①新型コロナウイルス（単品検査キット）、②新型コロナウイルスとインフルエンザウイルス（コンボキット）、③インフルエンザウイルス（単品検査キット）、④その他感染症に分類される。主に内科、小児科、耳鼻咽喉科向けの製品が多い。

20年10月に新型コロナウイルス抗原検査キット「イムノエースRSARS-CoV-2」を発売するまでは、インフルエンザの抗原検査キットが売上高の中心であった。新型コロナウイルス抗原検査キットの発売以降は新型コロナウイルス感染症関連製品への売上高が5割以上を占めている。新型コロナウイルス、インフルエンザウイルス以外では、アデノウイルス抗原検査キット、マイコプラズマ抗原検査キットなど多くの抗原検査キットを製造・販売している。

タウンズは医薬品卸売販売業者を通じて病院、開業医、研究機関やバイオベンチャーなどのエンドユーザーに製品を提供している。4月末時点で営業員（臨床検査薬情報担当者）は35名と従業員の約13%に過ぎないが、その6割以上が10年以上の業界経験を持つという少数精鋭の営業体制を敷いている。

主な販売先としては、22/6期は厚生労働省向けが売上高の48.2%を占めた。また、スズケン（9987東証プライム、名証プレミア、札証）及びそのグループ会社向けは、22/6期は売上高の20.3%、23/6期は同73.0%を占めている。この他には、正晃（福岡市東区）、メディパルホールディングス（7459東証プライム）傘下のメディセオ、東邦ホールディングス（8129東証プライム）傘下の東邦薬品といった医薬品卸が販売先となっている。

厚生労働省向けが22/6期に大きな割合を占めたのは、新型コロナウイルス感染症拡大により抗原検査需要が急拡大したなか、厚生労働省による抗原検査キットの買取が行われたためである。スズケングループ向けの構成比が23/6期に大きく上昇したのは、厚生労働省による買取はなくなったが、患者の検査を直接担う医療機関向けが増加傾向にあったためである。

また、21年末には塩野義製薬（4507東証プライム）と新型コロナウイルス抗原検査キットに関する共同販売契約を締結し、塩野義製薬のMRなどによる販売が開始された。タウンズは塩野義製薬に対して販売促進活動の対価を支払っている。

また、今後拡大を考えている海外売上比率は22/6期は9.3%、23/6期は1.8%となっている。22/6期は英国での販売が大きかった。

（2024年6月21日時点）