ＪＥＳＣＯホールディングス

ＪＥＳＣＯホールディングス（以下、同社）は、創業47年を誇る独立系の電気設備・電気通信工事会社である。工事の基本設計及び実施設計業務（Engineering）から、工事に必要な資材の調達業務（Procurement）、協力会社に委託する施工の管理業務（Construction）までを主として元請業者である顧客に提供することから、自社の業務をEPC事業と称して、国内とベトナムを中心とするアジアで展開している。

国内建設工事以外への事業拡大を志向する中、同社は04年に事業会社の分社化と持株会社の設立に踏み切った。

その後、国内建設工事以外の売上高構成比が拡大しているものの、現時点における事業の中心は、日本において電気設備工事及び電気通信工事等を手掛ける連結子会社JESCO CNS（以下、CNS）が担当する国内EPC事業である。

一方、近年、急拡大しているのが、ベトナムを中心としたアジアで建築工事、電気設備工事、電気通信工事及び空調衛生工事を行うアセアンEPC事業である。

アセアンEPC事業は、連結子会社であるJESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY（以下、JA）によって行われていたが、14年4月にベトナムの建設業界2位のHoa Binh Construction & Real Estate Corporationの子会社で、電気設備工事と空調衛生設備工事を手掛けるHOA BINH MECHANICAL ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANY（現在のJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY、以下、JHE）の株式51.2%を取得して連結子会社化し、事業基盤を強化した。

事業の分散と拡張を志向する同社は、07年に東京メディアコミュニケーションズの株式56%を取得し、大型映像装置の販売やレンタル、同装置を利用した広告事業などによって構成される総合メディア事業に乗り出した。

東京メディアコミュニケーションズは、複合的な顧客ニーズへの対応と経営効率の向上を目的として、16年9月にCNSと合併したため、現在ではCNSが国内EPC事業と総合メディア事業（18/8期に国内EPC事業と統合）を担当している。

16年7月から、持株会社としての同社において、オフィスビルなどの賃貸不動産事業を運営する不動産（CRE）事業を本業として開始した。

同社は、16年6月以前においても、賃貸不動産を保有していたが、本業として位置付けられていなかったため、財務諸表における勘定科目については、貸借対照表上は、投資その他の資産の投資不動産に、損益計算書上は、営業外収支の賃貸不動産収入と賃貸不動産費用に計上されていた。

16年7月以降は、投資不動産は有形固定資産に振り替えられ、賃貸不動産収入に計上されていた収入は売上高に、賃貸不動産費用に計上されていた費用は売上原価に計上されている。

セグメント情報での扱いについて同社は、16/8期では、第4四半期分を単体の業績として「その他」セグメントに計上したが、重要性が増した17/8期からは新設された不動産セグメントに変更した。

17/8期における売上高構成比（外部顧客への売上高ベース）は、国内EPC事業70.1%、アセアンEPC事業22.0%、総合メディア事業5.3%、不動産事業2.6%であった。

（2018年2月2日時点）

同社は、70年8月に現社長であるまつ本 俊洋（まつもと としひろ）氏が電気設備工事事業を目的に設立した株式会社ジェスコを前身企業としている。

72年に東京電力（現在の東京電力ホールディングス　9501東証一部）の第一福島原子力発電所を皮切りに、格納容器のリークテスト（放射能漏洩率試験）に進出した。その後10年ほどは同社の主力事業となっていたが、原発事故以降の全国的な原発の稼働停止により、現在、同事業の売上高はほとんどない。

79年からは、まつ本社長の出身企業である日本無線が官公庁から受注した防災行政無線などの無線システム工事の下請けが始まり、電気設備工事、リークテストとの3本柱を確立した。

その後、売上高は順調に拡大し、95年度には40億円規模に達したものの、バブル崩壊に伴う国内建設市場の縮小に伴い、同社の売上高も減少に転じた。90年代後半からは、市場が拡大していた携帯電話の基地局工事などの電気通信工事へのシフトを進めた結果、00年以降、売上高は拡大傾向で推移している。

（2016年8月26日時点）