Startline（477A TSE Growth）
概要（レポートから抜粋）
5月15日に公表された26/3期決算は、売上高5,599百万円（前期比25.3%増）、営業利益450百万円（同71.1%増）、経常利益374百万円（同64.0%増）、当期純利益433百万円（同3.0倍）であった（図表3）。
昨年12月の新規上場時に公表された26/3期会社計画に対する達成率は、売上高99.3%、営業利益112.5%、経常利益117.2%、当期純利益235.3%となった。売上高は計画に対して僅かに未達となったが、拠点運営の効率化などにより販売費及び一般管理費の負担が軽減したため、各段階利益は計画を上回った。なお、当期純利益が計画を大きく上回ったのは、業績が堅調に推移していることから、繰延税金資産の計上が認められ、会計上の税金費用が209百万円減額されたためである。
26/3期末の拠点数は、障害者雇用支援サービス事業が48拠点（25/3期末41拠点）、障害者福祉事業が2拠点であった。26/3期の出店で注目すべきは、茨城県牛久市と包括提携協定を結び開発した、同社初のコーヒー焙煎、農園、オフィスから成る複合型ワークプレイスであるDiverse Village USHIKUを26年1月に出店したことである。
Diverse Village USHIKUは軽作業からオフィスワークまでカバーすることで障害者の業務習熟度や成長に合わせた働き方の選択を可能にすることに加え、オープンエリアを設け一般に開放することで交流会やイベントの開催も可能とし、地域との共生を目指せる拠点コンセプトとなっている。
増収の要因については、店舗数の拡大に加えて顧客企業数及び支援障害者数が着実に増加していることが挙げられる。ストック売上高比率は64.4%（25/3期は66.1%）と引き続き高水準であった。顧客企業数は、25/3期末334社から26/3 期末373社へと39社増加しており、支援障害者数は25/3期末2,137人から26/3期末2,514人へと377人増加した。
27/3期の会社計画は、売上高7,009百万円（前期比25.2%増）、営業利益560百万円（同24.4%増）、経常利益475百万円（同27.0%増）、当期純利益310百万円（同28.4%減）である（図表4）。当期純利益の大幅な減少は前期に繰延税金資産を計上した影響によるもので、その影響がない前提では前期比39.0%増になると同社は試算している。
26年7月から民間企業の障害者の法定雇用率が現行の2.5%から2.7%に引上げられることが決定している。足元では法定雇用率を達成していない企業が過半数を占めている一方で法定雇用率が引き上げられることから、法定雇用率達成に向けた企業の動きは益々活発になることが予想される。
出店については、Diverse Villageの出店を中心とし、今まで出店がなかった東海や北関東エリアへの出店を計画している。上期については5月1日に開設したDiverse Village NAGOYA（名古屋市中村区）と8月開設予定のDiverse Village YOKOHAMA(横浜市都筑区)の2拠点を予定している。下期については5～7拠点を出店予定である。下期の出店について確定しているのはDiverse Village NAGOYA2（名古屋市天白区）、Diverse Village KITAITAMI（兵庫県伊丹市）、Diverse Village MAEBASHI（群馬県前橋市）で、いずれも10月に開設予定である。
ストック型の事業であるため、業績が下期に偏重する傾向があるが、27/3期については下期の積極的な出店に向けて、上期における物件や人員の確保にともなう負担が特に重くなることから、27/3期上期の利益は極めて低い水準にとどまる計画となっている。一方、資材高騰のインフレ対応として価格改定を継続する考えである。
昨年12月の新規上場時に公表された26/3期会社計画に対する達成率は、売上高99.3%、営業利益112.5%、経常利益117.2%、当期純利益235.3%となった。売上高は計画に対して僅かに未達となったが、拠点運営の効率化などにより販売費及び一般管理費の負担が軽減したため、各段階利益は計画を上回った。なお、当期純利益が計画を大きく上回ったのは、業績が堅調に推移していることから、繰延税金資産の計上が認められ、会計上の税金費用が209百万円減額されたためである。
26/3期末の拠点数は、障害者雇用支援サービス事業が48拠点（25/3期末41拠点）、障害者福祉事業が2拠点であった。26/3期の出店で注目すべきは、茨城県牛久市と包括提携協定を結び開発した、同社初のコーヒー焙煎、農園、オフィスから成る複合型ワークプレイスであるDiverse Village USHIKUを26年1月に出店したことである。
Diverse Village USHIKUは軽作業からオフィスワークまでカバーすることで障害者の業務習熟度や成長に合わせた働き方の選択を可能にすることに加え、オープンエリアを設け一般に開放することで交流会やイベントの開催も可能とし、地域との共生を目指せる拠点コンセプトとなっている。
増収の要因については、店舗数の拡大に加えて顧客企業数及び支援障害者数が着実に増加していることが挙げられる。ストック売上高比率は64.4%（25/3期は66.1%）と引き続き高水準であった。顧客企業数は、25/3期末334社から26/3 期末373社へと39社増加しており、支援障害者数は25/3期末2,137人から26/3期末2,514人へと377人増加した。
27/3期の会社計画は、売上高7,009百万円（前期比25.2%増）、営業利益560百万円（同24.4%増）、経常利益475百万円（同27.0%増）、当期純利益310百万円（同28.4%減）である（図表4）。当期純利益の大幅な減少は前期に繰延税金資産を計上した影響によるもので、その影響がない前提では前期比39.0%増になると同社は試算している。
26年7月から民間企業の障害者の法定雇用率が現行の2.5%から2.7%に引上げられることが決定している。足元では法定雇用率を達成していない企業が過半数を占めている一方で法定雇用率が引き上げられることから、法定雇用率達成に向けた企業の動きは益々活発になることが予想される。
出店については、Diverse Villageの出店を中心とし、今まで出店がなかった東海や北関東エリアへの出店を計画している。上期については5月1日に開設したDiverse Village NAGOYA（名古屋市中村区）と8月開設予定のDiverse Village YOKOHAMA(横浜市都筑区)の2拠点を予定している。下期については5～7拠点を出店予定である。下期の出店について確定しているのはDiverse Village NAGOYA2（名古屋市天白区）、Diverse Village KITAITAMI（兵庫県伊丹市）、Diverse Village MAEBASHI（群馬県前橋市）で、いずれも10月に開設予定である。
ストック型の事業であるため、業績が下期に偏重する傾向があるが、27/3期については下期の積極的な出店に向けて、上期における物件や人員の確保にともなう負担が特に重くなることから、27/3期上期の利益は極めて低い水準にとどまる計画となっている。一方、資材高騰のインフレ対応として価格改定を継続する考えである。
