マリオン

不動産特定共同事業法に基づき不動産賃貸料を原資とする証券化商品を組成
マリオンボンド及びインターネットでの申込が可能なサラリーマンボンドを提供

◆不動産賃貸、賃貸料を原資とした不動産証券化商品を提供
マリオン（以下、同社）は、不動産特定共同事業法（以下、不特法）に基づき不動産賃貸、賃貸料を原資としたクラウドファンディング型不動産証券化商品の提供及びそれらに付随する不動産売買等からなる不動産賃貸関連サービスを展開している。17/9期の事業別売上高は不動産賃貸サービス事業が37.2%、不動産証券化サービスが20.8%、不動産売買事業が41.8%、その他が0.2%となっ ている。

◆不動産賃貸サービス
不動産賃貸サービス事業は、所有物件を同社自らが賃貸人として賃借人に提供する長期保有物件賃貸サービス、第三者所有の不動産を同社が一括して借り上げこれを最終賃借人に転貸するサブリースサービス、及び第三者所有の賃貸不動産に管理サービスを提供する受託物件サービスの3種類から成る。

◆不動産証券化サービス
不動産証券化サービス事業は、不特法に基づく許可を取得し、マリオンボンドの名称のもと、不動産賃貸料を原資とする証券化商品を組成し投資家に提供、または、サラリーマンボンドの名称のもと、インターネットでの申込が可能なクラウドファンディング型不動産証券化商品を提供している。