日宣

日宣（以下、同社）グループは、主として、放送・通信、住まい・暮らし、医療・健康に関する業界に対し、各種のセールスプロモーションや、テレビCM、インターネット広告等の多様なソリューションサービスをワンストップで提供する広告会社である。

事業セグメントとしては、同社と連結子会社の日産社が展開する広告宣伝事業が20/2期の売上高の97.3%を占める。同じく連結子会社である日宣印刷が行っているその他事業（各種商業印刷）は売上高の2.7%を占めるに過ぎない。

セールスプロモーションとは、企業の販売促進活動を意味しており、企業が計上する費用としては広告宣伝費ではなく、販売促進費に分類されることが多い。そのため、新聞、雑誌、ラジオ、テレビのマスコミ4媒体広告やインターネット広告等の広告とは区分して説明されることもある。

しかしながら、広告業界においては広告の一種として取り扱われているため、証券リサーチセンター（以下、当センター）でも、セールスプロモーションを広告と定義した。

同社は、メディアニュートラルな視点に立ち、マスコミ4媒体、インターネット、交通広告や屋外広告等を中心としたアウトドアメディア等の外部の企業が運営する広告メディアを用いるだけではなく、自社においても独自のメディアを企画・開発し、顧客に提供している。

96年から発行しているケーブルテレビの加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」や、全国のホームセンターの顧客向け無料情報誌「Pacoma（パコマ）」、ドラッグストアの顧客向け無料情報誌「KiiTa（キータ）」がその例として挙げられる。

顧客に対して提供するコンテンツの形態としては、グラフィック、映像（動画）、WEB、記事（情報誌）等に加え、イベント・セミナー運営、体験装置やアプリを含めたアクティビティー等多岐にわたり、顧客に対して統合ソリューションをワンストップで提供している。

同社は、顧客企業と直接取引を行っており、顧客のマーケティング課題に対して戦略を立案した上で、独自のプロモーションを企画設計し、制作・開発、実行・運用に至るまでを総合的にかつ一貫して提供することで課題の解決を図っている。

こうした経営方針の結果として、同社が提供するサービスの内容は、 顧客や顧客が属する業界によって大きく異なっており、同社は広告業界の中で独自のポジションを築くことに成功した。

様々なコンテンツは制作会社にも外注されているが、同社の制作部門には、プランナー、クリエイティブデザイナー、グラフィックデザイナー、コピーライター、ウェブデザイナー、映像ディレクター、プロデューサー、エディター等、約60名（20/2期末）のクリエイティブ人材が在籍しており、高度な内製力を備えている。

また、社内には、仕入れ・調達の専門チームを有するほか、印刷子会社もグループ化していることにより、広告印刷物における品質、コスト、納期の最適化を行っている。

（2020年6月5日時点）

同社の起源は、現社長である大津裕司氏の祖父大津健二郎氏が、兵庫県神戸市において、広告宣伝業を目的として同社の前身である宣伝五洋社を47年に創業したことにある。

53年に本社を大阪府大阪市に移転し、商号も日本宣伝工業に変更された（93年、日宣に変更）。

創業当初は、神戸港での船舶の除幕式や、百貨店の催事場等のイベント運営や、ポスター制作等を手掛けていた。

顧客に納品する印刷物について、最初は外注先に制作を依頼していたが、品質のばらつきが大きかったことから、53年に日宣印刷紙器（現日宣印刷）を設立し、印刷工程の一部をグループとして内製化した。

63年には、当時の大手顧客であった大手繊維会社からの要望もあり、同社は東京営業所を開設した（76年に東京支社に改称）。

関西で行っていた住宅会社向けの製品、サービスの出来栄えが良かったことから、70年代前半に、旭化成ホームズとの取引が始まった。

82年、大津裕司現社長の父親である大津穰氏が代表取締役社長に就任した。84年には、大阪本社を大阪本店に、東京支社を東京本社と改組した。

96年には、ケーブルテレビ市場の拡大を見据えて、ケーブルテレビ加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の出版を開始した。

08年、大津裕司氏が代表取締役社長に就任した。

14年8月には、無料情報誌PacomaとKiiTaを発行していたハル・プロデュースセンターの株式を取得し、子会社化した（15年9月に吸収合併）。

17年2月、同社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場した。

（2019年1月11日時点）