5699 東証スタンダード（鉄鋼）
イボキン
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事業内容（レポートから抜粋）
解体工事・産廃処理・金属加工を通じて総合リサイク事業を営む
イボキンは、兵庫県たつの市を拠点に展開する大手リサイクル企業である。
廃棄物処理は、大まかには
（1）廃棄物を収集
（2）リサイクルできるものとそうでないものに分別
（3）リサイクルできる有価物は販売
（4）リサイクルできないものは最終処分場で埋め立てる
というプロセスに分解されるが、同社はこれらすべてのプロセスを事業領域としている。また廃棄物の収集のひとつの方法として、建築物の解体工事も行っている。
イボキンは、早くからリサイクルの質に着目し、1999年には業界に先駆けてISO14001の認証を取得するなど、リサイクル業界の質の向上を牽引してきた。質の高さを武器に事業を拡大し、廃棄物処理の一連のプロセスをワンストップで提供できる体制を構築している。
イボキンの事業は、解体工事を行う解体事業、リサイクルを行う環境事業、金属スクラップを処理する金属事業の3つの事業セグメントに区分される。
売上構成比では金属事業が過半を占めるが、市況の変動による業績の変動が大きい。需要拡大が期待される解体事業については、同社は成長事業と位置づけられているが、22/12期については大型案件の減少等により減収減益となった。
（2023年7月7日時点）
沿革（レポートから抜粋）
同社の前身は、現代表取締役社長の高橋克実氏の父である高橋勇史氏が1973年に興した個人事業である。高橋家は前の代より兵庫県相生市で金属スクラップを取り扱っており、高橋勇史氏は展開地域が重複しないよう、相生市の東に隣接する兵庫県たつの市で事業を開始した。創業当初の事業は鉄をはじめとする金属スクラップ回収業であり、これが現在の金属事業につながっていくことになる。
その後、規模が拡大したため、84年に揖保川金属を設立して法人化した。
80年代後半の日本は不動産バブル期であり、経済の活況に合わせてスクラップ量も増加していった。同社も需要の高まりに応じて業容を拡大し、90年1月に産業廃棄物収集運搬業許可を、92年12月に産業廃棄物中間処理業許可を取得した。また、94年10月には、産業廃棄物最終処分場を設置して最終処分業許可を取得し、産業廃棄物処理の一連の業務を自社で一貫して扱えるまで事業領域を広げていった。
90年代に入ってバブルが崩壊して不況が長期化するにつれて、鉄スクラップ価格は大きく下落した。鉄スクラップの市況は98年に底を打つまで低下し続け、業界全体として、鉄スクラップ処理の業務だけでは採算が合いにくくなっていった。
同社は、採算が合いにくくなった鉄スクラップに依存する状況から脱し、いち早くリサイクル需要に対応できる体制へのシフトを進めていった。その一環として、「適切に処理が行われていること」を外部の第三者に証明してもらう重要性を認識して、業界に先駆けて99年12月に本社及び最終処分場にてISO14001の認証を取得した。なお、現代表取締役社長の高橋克実氏が同社に入社したのが、ISO14001の認証取得の前年の98年6月である。
ここまで同社は本社工場でスクラップ処理と産業廃棄物処理の両方の作業を行ってきたが、02年10月にはスクラップ専門工場として龍野工場を開設し、スクラップの作業を龍野工場に、産業廃棄物処理の作業を本社工場にそれぞれ集約した。このことはリサイクルをベースとした産業廃棄物処理に注力していくことを意味し、これを機に現在の環境事業が本格的に立ち上がったと言えよう。
03年10月に商号を現在のイボキンへ変更した。また、07年10月には高橋克実氏が代表取締役社長に就任し、世代交代が進んだ。
同社が初期の頃から船舶の解体を行っていたことや、高橋克実氏が解体への関心が強いこともあり、建築物の解体業を開始した。しかし、解体後の廃棄物を自社工場まで運搬する許可の関係上、関西を中心とした地元密着の案件しかできない状況にあった。
そこで15年6月に、前述の7社包括業務提携を締結した。同社以外の6社は解体事業を有していないため、同社としては全国の解体案件を行い、排出された産業廃棄物は提携先に持ち込んで処理をするという協業が可能となった。これにより、解体案件を獲得できる余地が大きく広がり、解体事業を成長の柱にするという戦略の礎が築かれた。
なお、7社のうちのリバーホールディングスとは、19年9月に資本業務提携を締結した。
18年8月に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）への上場を果たし、現在に至っている。
（2021年3月5日時点）
