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イントラスト

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基本情報

特色 高効率、高収益を誇る家賃債務保証会社 市場名 東証マザーズ

事業内容(レポートより抜粋)

イントラスト(以下、同社)は、家賃債務保証を中心とした「保証サービス」とその派生ビジネスである「ソリューションサービス」を展開するユニークなノンバンクである。

元々は、賃貸住宅などの入居時や家賃滞納が生じた場合に連帯保証人が果たしてきた役割を担う家賃債務保証サービスを、賃借人、不動産オーナー(貸主)、不動産管理会社の間に入って提供する普通の家賃債務保証会社であった。

しかし、近年、保証リスクを負担しない形態で、不動産管理会社を中心とした法人顧客に対し、各種業務の受託サービスを提供するソリューションサービスに成長源が移行した結果、収益構造を大きく変えながら高い成長を実現している。

同社は06年にフィンテックグローバル(8789東証マザーズ)の子会社として設立された後、10年にプレステージ・インターナショナル(4290東証一部)の傘下に入っている。

なお、不動産オーナーに対して、賃貸物件を管理転貸するサブリースというサービスを提供する不動産会社等が、空室が発生しても家賃設定額の8~9割程度の家賃の支払いを保証するビジネスについても「家賃保証」という用語が使用されることもあるが、同社が展開する家賃債務保証サービスはこれらサービスとは異なるものである。

日本おける住宅の賃貸借契約については、従来、連帯保証人が求められることが一般的となっており、親子を始めとする親族が主に引き受けていた。しかしながら、高齢者、単身世帯の増加などを背景に連帯保証人を見つけられない人が増えたことや、家族関係の希薄化により連帯保証人を頼みたくない人が増えたこと、保証人自体の高齢化によって保証能力が低下したことから、法人による保証サービスが誕生した。

こうした家賃債務保証サービスを提供する法人は家賃債務保証会社(以下、保証会社)と呼ばれており、そのサービスはここ20年ほどで賃貸住宅市場のインフラというべき存在に成長してきている。

各種の調査によると、10年においては、連帯保証人のみを利用していた比率が57%と過半を占めていたが、16年においては、保証会社のみの利用が53%に達しており、連帯保証人との併用なども含めると、現在では約7割の不動産オーナーは保証会社を利用している。

(2017年9月29日時点)

沿革(レポートより抜粋)

同社社長の桑原豊氏は、81年にスイスの損害保険会社であるINA保険会社(現Chubb損害保険株式会社)に入社し、主に代理店営業を担当した。90年にチューリッヒ保険会社日本支社の営業部長に転じた後は、通販や再保険なども含めて幅広く損害保険業務に携わった。

99年に独立、個人会社を設立し、保険や共済に関するコンサルティングや、再保険の取次などを行っていた。家賃債務保証事業に進出するにあたり、資金不足への対応から、ビジネスを通じて知己があったフィンテックグローバルと、リスクヘッジの手配支援業務などを展開する株式会社トリニティジャパン(非上場、東京都)に出資を仰ぎ、桑原社長の資金も加えて、06年にフィンテックグローバルの子会社として同社を設立した。

07年に大和リビングとの取引が始まり、契約件数や売上高が急拡大したが、まだ債権の回収力が不十分な中で、代位弁済も急速に増加したため、資金繰り難に陥った。08年にリーマンショックが起こると、親会社であったフィンテックグローバルも不動産、金融市場の混乱によって同社を金融面で支える余裕がなくなっていった。

プレステージ・インターナショナルは、家賃債務保証事業の拡大方針を持っていたが、代表取締役社長執行役員の玉上進一氏が桑原社長と長年の知り合いであったこともあり、フィンテックグローバルから保有株式を取得する形で、10年2月に同社を子会社化した。

10年10月にセディナと業務提携を締結して、家賃決済クレジットサービス付商品の提供を開始した。同商品の滞納に対する立替は、3カ月(一部商品は6カ月)までは信販会社が行うため、同商品の拡販は、資金繰りの改善に貢献した。

同社は、大和ハウス工業グループの方針変更に対応し、保証業務を除いた保証周辺業務を一括して受託するソリューションサービスのスキームを作り上げ、14年7月から提供を開始した。

(2017年9月29日時点)

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