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要興業

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基本情報

特色 東京23区を地盤に事業所からの廃棄物を扱う総合廃棄物処理業大手 市場名 東証二部

事業内容(レポートより抜粋)

要興業(以下、同社)は、東京23区に地域を特化した廃棄物の収集運搬・処理の大手である。流通業の店舗やオフィスビル等の一般的な事業所から排出される廃棄物を取り扱い、建築現場等から排出される廃棄物は対象にしていない。

廃棄物処理は、大まかには(1)廃棄物を収集・運搬し、(2)リサイクルできるものとそうでないものに分別し、(3)リサイクルできる有価物は販売し、(4)リサイクルできないものは最終処分場で埋め立てるというプロセスに分解される。同社はこのうち(1)~(3)のプロセスを事業領域としている。(4)の最終処分(埋め立て)は行っていない。

同社は、廃棄物が排出される7,000カ所以上の収集現場を定期的に回って廃棄物を収集し、8カ所の自社のリサイクルセンターまたは19カ所の自治体の清掃工場に運搬する。より短い距離でより多くの廃棄物を運べるよう、収集現場と運搬先の「路線化」を行うことで生産性向上につなげ、競争優位性を確立している。

また、同社は廃棄物再生事業者登録の東京都第1号であり、収集した廃棄物をリサイクルする分野のパイオニアである。同社のリサイクルセンターにはリサイクルのノウハウが集積されている。

同社は、総合廃棄物処理事業の単一セグメントだが、売上先によって3つの事業に区分される。売上先が事業会社である収集運搬・処分事業、売上先が自治体である行政受託事業、収集したものからリサイクルした有価物を販売して売上とするリサイクル事業の3つである。収集運搬・処分事業が中心で、19/3期第3四半期累計期間の売上高の68.8%を占めている。

(2019年3月29日時点)

沿革(レポートより抜粋)

同社の前身は、現代表取締役社長の藤居秀三氏が1972年に東京都豊島区要町の自宅に創業した藤居商店である。創業当時は、所有するトラックで、顧客の依頼に応じ様々な物を運搬する仕事を行っていた。

運搬する様々な物の中にはごみもあった。当時のごみの大半は紙であり、回収したごみは紙と紙以外に分別され、紙は問屋に販売された。藤居氏は、運賃だけでなく、紙の販売の売上も得られる仕事であることに可能性を感じ、次第にごみの運搬を増やしていった。

当初は製紙原料の売買という形で行われていた仕事だったが、世の中でまだ業として成り立っていなかった廃棄物処理業のビジネスモデルの原形が形作られていったと言えよう。

運搬する物の量が増えていったため、創業の翌年の73年には株式会社化し、同社設立となった。

75年には東京都の産業廃棄物処理業の許可を、78年には東京都の一般廃棄物処理業の許可を取得した。また、業務量の増加を受け、77年に東京都足立区鹿浜に業務部を移転し、廃棄物処理業の企業としての陣容が整ってきた。

事業拡大の転機となったのが、92年11月の千住のリサイクルセンターの開設である。千住で土地を購入して施設を整え、最初は瓶と缶を対象にリサイクルの中間処理の業務を開始した。翌月の92年12月には、東京都で第1号の廃棄物再生事業者登録を取得した。

15年に、ヨドセイの株式を取得し、連結子会社とした。また、16年にはアルフォ・イーへ出資するなど、事業の拡大に向けた展開を続けている。なお、アルフォ・イーは途中事業主体の変更があった関係でアルフォへの出資に切り替わっているが、協業は継続している。

17年12月には、東京証券取引所市場第二部への上場を果たし、現在に至っている。

(2019年3月29日時点)

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