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基本情報

特色 医療ビッグデータの構築・提供のほか遠隔画像診断等のサービスを行う企業 市場名 東証マザーズ

事業内容(レポートより抜粋)

JMDC(以下、同社)は、主に健康保険組合から得られた医療データをビッグデータ化し、有用なデータに変換して提供することを主要業務としている。

前身は02年1月に設立された日本医療データセンターで、オリンパス(7733東証一部)の子会社となった時期を経て、ノーリツ鋼機(7744東証一部)の子会社となり、現在に至っている。

医療情報というセンシティブな情報を収集するインプット部分と、ビッグデータ化して有用なデータとして提供するアウトプット部分で構成されるが、事業開始が早かったという先行者利得もあり、インプット部分とアウトプット部分がうまく機能しあって展開されている。

同社の事業は、中核事業であるヘルスビッグデータ事業に加え、遠隔医療事業、調剤薬局支援事業の3つの報告セグメントに分類される。18/3期まではヘルスビッグデータ事業のみだったが、19/3期より遠隔医療事業と調剤薬局支援事業が加わった。3事業とも黒字だが、ヘルスビッグデータ事業と遠隔医療事業で利益のほとんどを稼いでいる。

なお、現時点では3事業の間に強いシナジーがあるわけではないが、将来的には、ヘルスビッグデータ事業で構築されるビッグデータに、遠隔医療事業と調剤薬局支援事業のデータを加えていく、またはヘルスビッグデータ事業のビッグデータを両事業で利活用していくという関係にしていく方針である。

ヘルスビッグデータ事業は、同社の中核をなすセグメントである。現在は同社とメディカルデータベースの2社が担当している。

同社単体の事業を大まかに分類すると、健康保険組合から得た健康診断等のデータを収集・加工し、健康保険組合及びその加入者に提供する一次利用の部分と、収集してビッグデータ化したデータを二次利用する(第三者に提供する)部分に分類される。

ヘルスビッグデータ事業の売上収益は、
(1)保険者支援及びPHR(一次利用)
(2)医療ビッグデータ(二次利用)
(3)薬剤DB
(4)その他(新規事業等)
に分類できる。
(3)の薬剤DBは子会社のメディカルデータベースが担当し、それ以外は同社が直接担当している。後述する医療ビッグデータのサービスが売上収益の中心になっている。

(2019年12月20日時点)

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