AlbaLink

AlbaLinkは、流動性の低い地方の空き家をはじめとする様々な不動産を買い取って市場に流通させる、買取再販事業を展開している。11年1月に賃貸用不動産仲介業を目的として設立されたが、19年5月に現代表取締役の河田憲二氏と元共同代表の内木場隼氏が全株式を取得し、同時に不動産買取再販に事業内容を変更した。

AlbaLink最大の特徴は、取り扱う物件の多くが瑕疵を持つ物件であることである。AlbaLinkは瑕疵のある物件を「訳あり物件」として取り扱っている。「訳あり物件」は瑕疵の解決に時間がかかる一方で取引価格が低く、得られる収入が必要な経費と見合わないため、一般的な不動産会社や仲介業者は取り扱いを避ける傾向がある。

AlbaLinkの売上高は業務の内容別に2つに区分されている。

＜不動産売買事業＞
全国の、「訳あり物件」をAlbaLinkが買い取って、転売する事業である。なお、基本的に同社は買い取った不動産のリフォーム等を行わず、「訳あり」の状態のままで売却している。具体的な活動内容としては、マーケティング、仕入れ、販売の3段階からなる。

マーケティングについては、AlbaLinkでは
①テレビCMなどのマスメディアマーケティング
②Webマーケティング
③支店周辺での広告や相談会の開催などのオフラインマーケティング
④自治体連携
といった手段を用いている。このうち、主要な集客ルートがWebマーケティングであり、AlbaLinkは自社のコーポレートサイトを含めると5つの不動産投資情報サイトを運営している。

仕入れは、物件売却を希望する顧客の問い合わせを受けることから始まる。営業担当者が当該物件の状況、瑕疵、登記情報などを取得し、その他各種データを総合的に検討して顧客に査定価格を提示する。顧客が同社の査定価格に合意した後、AlbaLinkと売買契約を締結する。

＜その他不動産関連事業＞
売却希望物件として同社に持ち込まれたものの、建物の状態などから買取が難しい物件も存在する。物件の保有者が「お金を払ってでもいいから手放したい」と要望した際に、AlbaLinkがコンサルティング契約を締結し物件売却に向けた情報提供や助言を行い、対価を得ている。なお、ほとんどの場合、最終的に顧客との合意の下、AlbaLinkが実質的に無償で物件を引き取っているため、有料引取取引に近い性格を持つ。

コンサルティングは不動産保有者から物件を引き取ることがほとんどであるため、コンサルティング料は、同社が引き取った不動産を外部に売却した時点で初めて売上高として計上される。なお、コンサルティングには基本的に原価を伴わないため、収益性が高い。

AlbaLinkが物件を引き取った場合、元の物件保有者はコンサルティング料をAlbaLinkに支払った上で所有権を失うことになるが、代わりに物件管理や固定資産税など保有に伴う各種負担からは解放される。なお、コンサルティング料は固定ではなく、同社が最終的に物件を引き取ることになった場合に転売可能と見込む値段を元に決まるため、売りにくいと見込まれる物件ほど高くなる傾向がある。