概要(レポートから抜粋)
◆情報の価値を具現化する企業
AIを活用したコンテンツ自動生成技術」とネットユーザーの投稿や閲覧といった「クラウドインプットを活用したコンセンサス情報の生成技術」が、ミンカブ・ジ・インフォノイド(以下、同社)のコア・テクノロジーである。同社は、このコア・テクノロジーを金融・経済をテーマとした分野に利用しており、個人向けにはメディアサービス(メディア事業)を通じて、法人向けにはソリューションサービス(ソリューション事業)を通じて情報を生成、配信している。
同社の持つコア・テクノロジーが活かせる分野は金融・経済の分野に限定されるわけではない。今後はスポーツの分野等でもメディアサービスやソリューションサービスを展開して行くことを考えている。
◆国内展開へ資源を集中
同社は18/3期末まで に全ての連結子会社を吸収合併、清算、売却を行い、海外事業等から撤退した。海外関係に関連する損失を計上する等、負の資産を処分し、19/3期を国内でのメディア事業とソリューション事業にリソースを集中した形で迎えている。当レポートでは同社業績の推移をより適切に把握するために、18/3期の損益項目については、未監査の連結数値を単独数値に優先して記述している。
同社の事業は、メディア事業とソリューション事業の二つのセグメントからなる。メディア事業の売上高は18/3期の連結売上高の45.4%を、ソリューション事業は54.6%を占めている(図表1)。単独ベースではソリューション事業の売上高は608百万円となり連結ベースの3分の2の水準 にとどまるが、これは18年11月に吸収合併した子会社エムサーフの4月から10月までの売上高が含まれていないためである。
AIを活用したコンテンツ自動生成技術」とネットユーザーの投稿や閲覧といった「クラウドインプットを活用したコンセンサス情報の生成技術」が、ミンカブ・ジ・インフォノイド(以下、同社)のコア・テクノロジーである。同社は、このコア・テクノロジーを金融・経済をテーマとした分野に利用しており、個人向けにはメディアサービス(メディア事業)を通じて、法人向けにはソリューションサービス(ソリューション事業)を通じて情報を生成、配信している。
同社の持つコア・テクノロジーが活かせる分野は金融・経済の分野に限定されるわけではない。今後はスポーツの分野等でもメディアサービスやソリューションサービスを展開して行くことを考えている。
◆国内展開へ資源を集中
同社は18/3期末まで に全ての連結子会社を吸収合併、清算、売却を行い、海外事業等から撤退した。海外関係に関連する損失を計上する等、負の資産を処分し、19/3期を国内でのメディア事業とソリューション事業にリソースを集中した形で迎えている。当レポートでは同社業績の推移をより適切に把握するために、18/3期の損益項目については、未監査の連結数値を単独数値に優先して記述している。
同社の事業は、メディア事業とソリューション事業の二つのセグメントからなる。メディア事業の売上高は18/3期の連結売上高の45.4%を、ソリューション事業は54.6%を占めている(図表1)。単独ベースではソリューション事業の売上高は608百万円となり連結ベースの3分の2の水準 にとどまるが、これは18年11月に吸収合併した子会社エムサーフの4月から10月までの売上高が含まれていないためである。