概要(レポートから抜粋)
クラウド型POSレジ「スマレジ」などのアプリの開発・販売を行う
消費税増税による軽減税率制度の開始をビジネスチャンスとしてとらえる
◆クラウド型POSシステムを提供
スマレジ (以下、同社)は、飲食店や小売店が販売情報の管理・分析を行なうために使用するクラウド型POSレジ「スマレジ」を始め、経営管理に必要な情報の管理・分析を行うクラウドシステムを提供している。また、レシート プリンターなどのレジ周辺 機器やレシートロール紙など 消耗品の販売も行っている。同社はクラウドサービスの単一セグメントだが、売上高は「クラウドサービス月額利用料等」と「クラウドサービス関連機器販売等」に区分されている。
◆クラウドサービス月額利用料等
クラウドサービス月額利用料等としては、アパレル など の小売店や飲食店向けに提供しているクラウド型POSレジの月額利用料金が主なものである。他にはクレジットカード決済手数料などの収入も 含まれ る。スマレジは従来型のPOSシステム (以下、レガシーPOSレジ) とは異なり、iPadやiPhoneといった身近な機器を活用できるクラウド 型POSシステム で、インターネット経由でデータにアクセスすることができ、リアルタイムで売上情報を始めとする店舗情報を把握でき る。ただし、 スマレジのアプリケーションを運用するために必要な動作環境は、iOSに限られ、AndroidやWindowsのスマートデバイスでは動作が保証されない。
◆クラウドサービス関連機器販売等
スマレジ を利用の際に使用するタブレットやレジと連動して現金を保管するキャッシュドロア、レシートプリンターなど の周辺機器やレシートロール紙などの消耗品の 販売がクラウドサービス関連機器販売等に区分されている。周辺機器は日本プリメックス(2795東証JQS)より仕入れている。なお、18/4期の日本プリメックスからの仕入は同社の仕入高の57%に達している。
◆販売チャネル
クラウドサービス「スマレジ」の販売は自社による販売と販売パートナー経由とに分かれる。自社ルートには東京、横浜、名古屋、大阪にある自社ショールームで のサービスの説明とデモンストレーションによる販売とホーム ページ経由での販売の2ルートがある。
消費税増税による軽減税率制度の開始をビジネスチャンスとしてとらえる
◆クラウド型POSシステムを提供
スマレジ (以下、同社)は、飲食店や小売店が販売情報の管理・分析を行なうために使用するクラウド型POSレジ「スマレジ」を始め、経営管理に必要な情報の管理・分析を行うクラウドシステムを提供している。また、レシート プリンターなどのレジ周辺 機器やレシートロール紙など 消耗品の販売も行っている。同社はクラウドサービスの単一セグメントだが、売上高は「クラウドサービス月額利用料等」と「クラウドサービス関連機器販売等」に区分されている。
◆クラウドサービス月額利用料等
クラウドサービス月額利用料等としては、アパレル など の小売店や飲食店向けに提供しているクラウド型POSレジの月額利用料金が主なものである。他にはクレジットカード決済手数料などの収入も 含まれ る。スマレジは従来型のPOSシステム (以下、レガシーPOSレジ) とは異なり、iPadやiPhoneといった身近な機器を活用できるクラウド 型POSシステム で、インターネット経由でデータにアクセスすることができ、リアルタイムで売上情報を始めとする店舗情報を把握でき る。ただし、 スマレジのアプリケーションを運用するために必要な動作環境は、iOSに限られ、AndroidやWindowsのスマートデバイスでは動作が保証されない。
◆クラウドサービス関連機器販売等
スマレジ を利用の際に使用するタブレットやレジと連動して現金を保管するキャッシュドロア、レシートプリンターなど の周辺機器やレシートロール紙などの消耗品の 販売がクラウドサービス関連機器販売等に区分されている。周辺機器は日本プリメックス(2795東証JQS)より仕入れている。なお、18/4期の日本プリメックスからの仕入は同社の仕入高の57%に達している。
◆販売チャネル
クラウドサービス「スマレジ」の販売は自社による販売と販売パートナー経由とに分かれる。自社ルートには東京、横浜、名古屋、大阪にある自社ショールームで のサービスの説明とデモンストレーションによる販売とホーム ページ経由での販売の2ルートがある。