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4430 東証二部(情報・通信)

東海ソフト

新規上場会社紹介レポート

(公開日 2019.03.05)

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概要(レポートから抜粋)

名古屋を本拠地とする独立系ソフトウェア受託開発企業
得意とする車載関連の組込みソフトウェアと製造業向け開発での拡大に期待

◆ 業界では珍しい事業構成を持つ独立系ソフトウェア受託開発企業
東海ソフト(以下、同社)は、愛知県名古屋市を本拠地とする、独立系のソフトウェア受託開発企業である。

同社は日立製作所(6501 東証一部)グループ向けの製造・流通業関連のシステム開発からスタートし、01 年にトヨタ自動車(7203 東証一部)グループ向けの車載関連開発に参入し、実績を積んできた。ソフトウェアの受託開発を行う企業は多いが、同社のように組込み関連、製造・流通業向け、金融・公共向けの 3 分野を併せ持つ企業は多くなく、珍しい事業ポートフォリオを構築していると言えよう。その分、好景気・不景気の波への耐性は強い。また、人命やライフラインに係る案件の実績が多いため、リピート案件が多く、価格競争に陥りにくいという特徴を持つ。

同社の事業は、ソフトウェア開発事業の単一セグメントだが、事業戦略上の事業区分により、3 つの事業に分類される。大まかには、組込み関連が約40%、製造・流通向けが約 40%、金融・公共向けが約 20%という構成となっている。

◆ 組込み関連事業
18/5 期の売上高の 38.4%を占める組込み関連事業では、自動車や産業機器等に内蔵され、特定の機能を実現するためのコンピューターシステム(組込みシステム)に関係するソフトウェアを開発している。同事業はさらに、(1)主に自動車向けの車載関連開発、(2)民生・産業機器関連開発に分類される。

◆ 製造・流通及び業務システム関連事業
18/5 期の売上高の 43.1%を占める製造・流通及び業務システム関連事業は、ファクトリーオートメーション(FA)やロジスティクスオートメーション(LA)を取り扱う製造・流通システム関連開発と、企業の業務支援システムを取り扱う業務システム関連開発に分類される。

◆ 金融・公共関連事業
18/5 期の売上高の 18.5%を占める金融・公共関連事業は、大手 SIer の協力会社として、金融機関向け及び自治体等の公共機関向けのソフトウェア開発を受託している。金融関連開発と公共関連開発に分類されるが、日立製作所グループを通じた案件がほとんどである。

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