プロパティデータバンク

◆顧客の不動産管理のIT化を支援プロパティデータバンク（以下、同社）は、顧客が保有する不動産・施設の運用管理の支援を目的に、顧客に不動産・施設管理のためのITツールとして、統合資産管理クラウドサービス「＠プロパティ」を提供している。18/3期末の同社の契約者数は260社、管理棟数は41,120棟である。顧客の中心はJ-REITであり、 同社の＠プロパティは不動産・施設の運用管理ツールとしてJ-REIT向けでは約6割のシェアを占め、J-REIT向けのデファクトスタンダードと同社は 自負している。他の顧客としてビルメンテナンス会社、生損保、 不動産会社、不動産を所有する一般企業、地方自治体注1が挙げられる 。同社の報告セグメントは単一セグメントではあるが、提供するサービスの内容に応じてクラウドサービス、ソリューションサービスに区分され、売上高のみ開示されている。

クラウドサービスとは、顧客が＠プロパティを導入後、登録建物のデータ数に応じた従量料金による月額利用及び保守サービスを指している。ソリューションサービスは、＠プロパティの導入にあたり、登録代行や利用の仕方を説明する講習会のほか、顧客のシステムとのデータ連携を可能にするシステム作りなど標準機能にない機能追加サービスを行っている。顧客が＠プロパティを導入し運用を開始するまで、最長で1年かかる場合もあるようだ。＠プロパティを運用するデータセンターは東京、 大阪、 福岡の3カ所にあり 、相互に バックアップすることで、 事故、自然災害時にもサービスを継続する体制を構築している。

◆企業の業務のIT化によるクラウドサービス利用は広まりつつある。総務省発表の「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用する企業の割合は、17年には56.9%に達している。16年の46.9%から10.0%ポイント利用率が上昇しており、クラウド利用が急速に拡がっていることが見て取れる。しかしながら、不動産・施設の運用管理については、不動産・施設の運用当事者が自前でシステムを開発しクラウドで利用する場合を除き、パッケージソフトを主体としたシステム開発をする場合が多く、不動産業界におけるクラウド利用率は、全産業の利用率に比べて低いようである。