デジタリフト

デジタリフトは、創業来、広告主からデジタル（インターネット）広告配信に関することを一手に引き受け、効果の最大化を目指して、広告の運用を代行するサービスである「トレーディングデスク事業」を展開していた。

23/9期に、ブランド・メディア領域にも事業領域を拡張し、広告・コンサルティング領域との両領域において、顧客ニーズに合わせて柔軟にサービスを組み合わせて提供する「統合デジタルマーケティング事業」に事業名を変更した。

インターネット広告は、特定メディアの広告枠を固定価格で買取って掲載する「予約型広告」と、配信内容・配信数・配信先等がリアルタイムで変更され、入札による価格で取引される「運用型広告」、予め設定された成果に基づき広告費や報酬が支払われる仕組みとなっている「成果報酬型広告」に大別される。トレーディングデスク会社が扱うのは主として運用型広告である（デジタリフトは成果報酬型広告も取り扱っている）。

デジタリフトは、自社の事業を22/9期までは、「アジャイル広告運用サービス」、「CdMO（シーディーエムオー）サービス」、及び20年3月にリリースした「LIFT+（リフトプラス）」の3つのサービスに区分していた。

デジタリフトは、業界や広告予算規模にかかわらず、あらゆるクライアントニーズに合致した価値提供を目指しており、広告予算規模が小さいクライアントにはLIFT+、中規模のクライアントにはアジャイル広告運用サービス（以下、アジャイル広告運用）、一部の大規模のクライアントにはCdMOサービスとアジャイル広告運用サービスの併用（以下、CdMO&アジャイル広告運用）を提供している。

デジタリフトは従来、顧客層に応じた提供サービス別の売上高を開示していた。22/9期の提供サービス別売上高構成比は、CdMO&アジャイル広告運用が37.4%、アジャイル広告運用が52.5%、LIFT+が10.0%であった。なお、23/9期の同構成比は開示されていない。

（2024年1月19日時点）

同社の創業者である百本正博氏（現代表取締役）は、博報堂ＤＹホールディングスの連結子会社である大広等での勤務を経て、インターネット広告におけるトレーディングデスク事業を目的として、12年11月に電子公告社（現同社）を設立した。

13年10月には、フリークアウト・ホールディングスの前身会社であるフリークアウトの認定パートナー資格を取得した。お互いが事業上のシナジー効果が期待できると考えたため、同社は16年8月にフリークアウトの連結子会社となった（21年9月の上場時の売出しにより、現在はフリークアウト・ホールディングスの持分法適用会社）。

同社は、19年10月より、東京に比べて採用がしやすく、低コストで広告運用業務を行える地方での拠点展開を開始し、宮崎オフィスと千葉オフィスを開設した。22年8月には沖縄オフィスを開設した。

同社は20年3月に商号をデジタリフトに変更した。翌4月に広告自動運用パッケージサービス「LIFT+」の提供を開始した。21年9月、同社は東京証券取引所マザーズ市場に上場し、22年4月に市場区分の見直しにより、グロース市場に移行した。

（2022年11月4日時点）