アイ・アールジャパンホールディングス

アイ・アールジャパンホールディングス（以下、同社）は、傘下にIR（Investor Relations）、SR(Shareholder Relations) 関連サービスを中心として提供する株主対応・M&A支援を手掛ける独立系コンサルティングファームのアイ・アールジャパンを有する持株会社である。

同社グループはIR・SRに関連するサービス提供に特化しており、単一セグメントであるが、提供するサービスは、IR・SRコンサルティング、ディスクロージャーコンサルティング、データベース・その他の3つに分けられている。

IR・SRコンサルティングの売上高が18/3期の売上高の83.0%を占め、同社グループの中核事業となっている。同事業では、実質株主判明調査を中心に、各種のIR・SR関連コンサルティングサービス、投資銀行業務、証券代行業務等を提供している。

ディスクロージャーコンサルティングは全売上高の11.9%を占め、アニュアルレポート、各種報告書、IR活動サポートツール、リーガルドキュメンテーションの作成等を行っている。データベース・その他は売上高の5.1%を占め、Web上で提供する「IR-Pro」「アナリストネットワーク」等のデータベースサービスが主な事業である。

同社は持株会社であり、関係会社には子会社のアイ・アールジャパンがある。同子会社の売上高は、連結業績とほぼ一致しており、同子会社事業がグループ全体を占めている。

同社グループは、持株会社を設立したことで、第一種金融商品取引業者であるアイ・アールジャパンを他のリスクと適切に遮断しつつ、M&A等による機動的なグループ再編が可能となった。

（2018年6月29日時点）

同社は、84年に日本初のIR専門会社として、鶴野史郎氏が創業した。85年より、海外で起債や営業活動をする企業を対象に、アニュアルレポート等投資家向け広報制作物の作成を開始した。

97年に現代表取締役社長の寺下史郎氏が入社した。同年に、ソニー(6758東証一部) を対象に、日本で初めて外国人・国内実質株主判明調査を開始した。

当時、同社は独自のネットワークを持っていなかったため、海外の投資家調査、委任状勧誘業務においては、株主関連サービスを提供していた米国のMorrow & Co., LLC（現Morrow Sodai Global LLC）と連携したものの、複雑な日本の議決権行使にはMorrow & Co.LLCとの連携では不充分と判断し、翌年より自社による調査、議決権行使の促進を働き掛けた。現在Morrow & Co.LLCとの連携は行ってない。

翌年より、ソニーにおける経験を元にSR活動支援を開始する。ソニーにおける活動が、外国人投資家の構成比率の高い企業を中心に浸透し始め、大手総合電機メーカー、製薬会社、自動車メーカー等次々に顧客層が広がった。04年にはニューヨークオフィスを設立し、自社ネットワークによる調査能力を更に高めた。

08年には、現社長の寺下史郎氏によるMBOにより、鶴野前社長を含め、複数株主から同社の株式を買い取り、同社の経営権を取得した。

その後、11年に大阪証券取引所JASDAQに上場し、12年には、第一種金融商品取引業者として登録を行い、証券代行業務に参入した。13年には、国内初となる、コミットメント型ライツ・オファリングを自社に導入した。

15年には、単独株式移転の方法により、アイ・アールジャパンホールディングスを設立し、アイ・アールジャパンホールディングスの普通株式を東京証券取引所JASDAQに上場、本社を千代田区に移転し、現在の経営体制となった。

同社は、17年6月6日をもって東京証券取引所市場第二部へ市場変更となった。

（2017年7月14日時点）