ネットスターズ

ネットスターズは、QRコード決済等の複数のキャッシュレス決済サービスをワンストップで提供可能にする、マルチQRコード決済サービス「StarPay」や、決済に関連するDX製品「StarPay-DX」等を加盟店に提供している。

ネットスターズのサービスの最終的なユーザーは一般消費者であり、事業形態はBtoBtoCとなっている。「StarPay」は23年6月末時点で、国内の約15,000社、40万超のアカウント（店舗や自動販売機等）で利用されている。

ネットスターズは、中国吉林省にある吉林大学で物理学を学んだ後に来日し、ＳＣＳＫ（9719東証プライム）の前身会社であるＣＳＫや、新日鉄ソリューションズ（現日鉄ソリューションズ　2327東証プライム）でエンジニアとして勤務経験を持つ李剛氏によって、09年2月に設立された。

ネットスターズは、11年7月に、中国テンセントとKDDI（9433東証プライム）と共同でスマートフォン向けチャットアプリ「モバイルQQ日本版」をリリースした。

テンセントとの関係を築いた同社は、訪日中国人観光客を主な対象として、テンセントが展開するQRコード決済サービス「WeChat Pay」の日本における代理店契約を15年に締結した。

「WeChat Pay」の日本における本格導入が始まると、ネットスターズは、「WeChat Pay」決済専用アプリとして「StarPay」を開発し、加盟店への提供を開始した。17年1月には、1台の端末で、各社のスマートフォンでのQRコード決済に対応可能な「StarPay端末」の販売を開始した。

ネットスターズは専用端末を提供するだけでなく、顧客の店舗に設置されているタブレットやPOSシステムがQRコード決済に対応できるよう、API（ソフトウェアやプログラム等を連携するための仕様）を使って、柔軟に決済サービスを提供している。加盟店の獲得については、自社営業に加え、金融・クレジットカード会社等のOEM提供先や、多数の取次店等の業務提携先を通じて効率的に行っている。

ネットスターズは、17年10月にLINEの子会社であるLINE Payと、モバイル決済・送金サービス「LINE Pay」の加盟店開拓・管理業務に関する業務で提携し、「StarPay端末」での「LINE Pay」決済が可能となった。

両社の関係は、18年2月には資本業務提携に発展し、同社は、マルチQRコード決済サービスの本格展開に舵を切った。

その後、「StarPay」決済サービスには、中国アリババグループが展開する「Alipay」（18年4月）、「PayPay」、「楽天ペイ」（18年10月）等が追加され、現在では、国内最大級のカバレッジ数となる国内外の29社のQR決済ブランドに対応している。一方、クレジットカード決済は23年2月、電子マネー決済は同年7月からの対応であるため、各々の決済ブランドのカバレッジ数は少ない。

また、ネットスターズは、収益源の多様化を目指し、20年9月には「LINE Pay」での決済機能を搭載したミニアプリ注1を導入できる支援サービス「StarPay-mini for LINEミニアプリ」を開発し、DX製品注2「StarPay-DX」の販売を開始した。現在、提供されているミニアプリの機能としては、デジタル会員証や予約等が挙げられる。

「StarPay」を通じた決済取扱高は、新型コロナウイルス感染症が出現する前の19年までは、中国人等の訪日観光客による、「WeChat Pay」等の海外ブランドQRコード決済によるものが中心を占めていたが、20年以降は、日本人による、「PayPay」等の日本ブランドQRコード決済によるものに短期間で置き換わっている。

（2023年9月29日時点）