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3939 東証一部(情報・通信)

カナミックネットワーク

企業情報

事業内容(レポートから抜粋)

介護・医療の分野に特化したクラウドサービスを展開

カナミックネットワーク(以下、同社)は、介護・医療の社会保障分野に特化してクラウドサービスを展開する会社である。

高齢者人口がますます増加する日本において、社会保障費の増大が社会保障制度を圧迫することは避けられない。そうした状況を受け、政府は、医療・介護等の分野における生産性向上、在宅医療・介護の連携推進を重点施策としている。

1人の高齢の要介護者に対する在宅ケアには、病院、在宅医、歯科、薬局、訪問介護、ケアマネージャー、介護サービス事業者等、多くの職種のスタッフが関与している。

要介護者の患者に関する情報が共有されないと、スタッフは円滑に業務が行えないが、実際にはうまく共有されていないケースが多い。

また、共有されていても、共有の方法が非効率であるため、本来の行うべきケアの業務に振り向ける時間が減少するという不都合が起きているのが現状である。

同社は医療・介護分野における生産性の向上、在宅医療・介護の連携のための情報共有に資するシステムを、クラウドサービスの形態で提供している。

同社の事業セグメントは、「医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務」の単一セグメントだが、サービス別に3つの売上区分に分類される。18/9期の売上高の86.3%がカナミッククラウドサービスによるものである。

(2019年4月19日時点)

沿革(レポートから抜粋)

同社は、介護保険制度が開始された00年に、取締役会長の山本稔氏によって設立された。山本稔氏は元々広告業界に身を置いていたが、介護保険制度開始の政府広報のCM制作を手掛けた際に、在宅介護中心の時代が到来することを確信した。

介護保険制度の開始により、民間企業でも介護事業を手掛けることが可能となった。そのため、介護ソフトウェアに参入する企業も相次いだ。最も多い時には200社を超えていたとされるが、こうした企業の多くは、介護施設向けの業務管理のパッケージソフトウェアを提供していた。

それに対し、同社は、他社とは異なるアプローチを志向していた。01年に「ケア情報共有システム(CICシステム)」、翌02年に「在宅ケア活動管理システム(HAMシステム)」のサービスを開始したという順番からも分かる通り、当初より、在宅介護に関わる多職種連携、地域連携のための情報共有というコンセプトを前面に出していた。

なお、創業当初より、介護分野を中心とした社会保障分野に事業領域を特化するものとしている。それは、「カナミックネットワーク」の社名が「KAIGO(介護)」と「DYNAMIC(活性化)」からとられていることからも伺える。 18年7月18日に東証一部に市場変更した。

(2019年4月19日時点)

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