チエル

チエル（以下、同社）は、学校教育ICT注市場に特化して事業を展開している。小学校から大学を対象に、授業･講義支援システムやデジタル教材を提供している。

学校教育ICTは、政府が策定した教育に関する総合計画の「第2期教育振興基本計画」を始めとする政府の政策により、大きな予算がつく分野である。

政策の後押しという大きな追い風が吹く中、参入も多く見られ、教育ICTに関係する企業は多い。その中でも、システム（プラットフォーム）とコンテンツ（デジタル教材）の両方を持って提供する企業は少なく、その両方を持ち合わせていることが大きな競争力の源泉となっている。

同社の事業は、19/3期までは学校教育ICT事業の単一セグメントであった。昭栄広報（東京都千代田区）とエーアンドシー（東京都千代田区）の買収に伴い、進路部門を新設した上で、従来の事業を学習部門と情報基盤部門に再編し、20/3期から3つの報告セグメントでの開示を行う予定としている。

参考情報ではあるが、19/3期は学習部門が約70%、情報基盤部門が約37%の構成となった（部門内相殺があるため、合計は100%にならない）。

また、販売先別では、売上高の内訳の開示がなく、受注高ベースとなるが、高校大学市場向けが約60%、小学校中学校市場向けが約29%、自治体･企業等が約15%となっている（同上）。なお、事業の特性上、同社の売上高及び営業利益は第4四半期に集中する傾向にある。

（2019年9月27日時点）

同社の前身は、97年に旺文社（東京都新宿区）の100%子会社として設立されたデジタルインスティテュートである。旺文社は学習参考書を得意とする出版社であり、デジタルインスティテュートはその子会社として、学校向けのデジタル教材の企画･開発･販売を行っていた。

99年には、アルプス電気（6770東証一部）のグループ会社であるアルプスシステムインテグレーション（東京都大田区）が資本参加し、02年は旺文社デジタルインスティテュートに商号を変更した。

デジタルインスティテュートは、経済産業省や文部科学省の委託事業に参画して実績を積みながら、要素技術の特許を取得するとともに、04年に学校向けクラウド型教材配信サービスの「CHIeru.net」を開始するなど、実績を積み上げていった。

06年、アルプスシステムインテグレーションの教育事業部門を統合し、商号をチエルに変更した。チエルという社名は、既にサービス展開していた「CHIeru.net」から採られている。この統合により、学校教育分野のICTに関するシステムとコンテンツを併せ持つ現在の体制となった。

現代表取締役社長の川居睦氏は、元々はアルプスシステムインテグレーション の教育関連システム分野とセキュリティサービス分野の責任者であったが、99年よりデジタルインスティテュートの取締役を務めており、チエルとなった時より代表取締役を務めている。

統合以降、08年の高校･大学教育向けフルデジタルCALLシステム、09年の高校･大学教育向けPC教室授業支援システム等、学校教育分野のシステムの販売を強化していった。

なお、システムを販売するに先立って実施する必要がある実証実験を、国内のみならず、海外でも行ってきた。その関係で、早くより海外にも販売網を広げ、販売代理店契約を持つ代理店が存在する国は約20カ国にのぼっている。

（2017年4月7日時点）