ネオジャパン

ネオジャパン（以下、同社）は、グループウェアなどを中心とする各種コンピュータソフトを、企業や官公庁、自治体に対して、パッケージ販売（売上区分「プロダクト」）やクラウドサービスの形態で提供する独立系のソフトウェア開発会社である。

同社が販売するソフトウェアは法人向けであるが、会計ソフトのように一部の専門部署だけが使用するものではなく、社員の全員、ないしは、多くが使うものを対象としているため、ユーザーインターフェースが分かり易く、使い勝手の良さを追求して開発に当たっている。

新技術にいち早く対応することを開発コンセプトの一つとしている。NTTドコモ（9437東証一部）のiモードや、スマートフォン及びタブレット端末への対応、クラウドサービス化等を業界に先駆けて実施しており、高い技術力を持ったパッケージソフト開発会社と言えよう。

同社は、「desknet’s NEO（デスクネッツ　ネオ）」等のグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連する売上を「クラウドサービス」に区分している。

クラウドサービスの売上高構成比は14/1期の46.7%から18/1期には54.4%に上昇しており、今後とも成長ドライバーとして期待されている。

クラウドサービスは、主に中小規模の法人を対象としているが、近年は大企業の利用も増加している。自社に加えて、販売代理店及びASP事業者を通じてサービスを提供している。自社ブランドで展開するdesknet’s NEOクラウド版については、利用ユーザーの約半数が直接販売となっている模様である。

同社は、製品開発と保守、販売代理店及びASP事業者の開拓と営業支援に特化しており、サービス提供に際しては、ビットアイル・エクイニクス株式会社（非上場、東京都品川区）が提供する「ビットアイルクラウド」やAmazon Web Services（AWS）を中心とした外部のデータセンターを利用している。

クラウドサービスの売上高は、自社ブランドで展開するグループウェア製品desknet’s NEOクラウド版の月次課金収入、他社ブランドでのOEM提供によるASP事業者向けの売上高のほか、クラウドに係る初期費用や役務提供及び、アイネット（9600東証一部）のクラウド基盤を利用して16年11月から開始したビジネスチャットシステム「ChatLuck」クラウド版の月次課金収入などによるその他の売上高によって構成されている。

（2018年5月25日時点）

同社社長の齋藤 晶議氏は、80年に入社した日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社　9432東証一部）において、光増幅器（アンプ）の研究を数年間行った後、退職して米国に渡り、インターネットに出合った。当時、日本ではインターネット技術はほとんど知られていなかったが、その将来性を信じ、日本に戻った90年頃から技術者としてネット関連の仕事を始めた。

まず取り組んだのが、インターネットの標準プロトコルであるTCP/IPをサポートしているOSであるUNIXベースのイントラネットシステムを東京電力（現東京電力ホールディングス、9501東証一部）に納入するプロジェクトだった。

プロジェクトが完成に近づくと、先進的なシステムの受託開発を自らが経営者として継続して行いたいと考えた齋藤氏は、92年2月に中学、高校の同級生で技術者の大坪専務らと横浜市にネオジャパンを設立した。その直後の同年3月に東京電力向けのシステム構築が終了した。その後は、他の電力会社や自動車メーカーなどの大企業向けにUNIXベースシステムを受託開発するのが事業の中心であった。

米国のYahoo!がWebブラウザーベースのメールサービスをしていたことにヒントを得た齋藤社長は、5～10人の中小企業でも安価で使えることを目指して自ら開発に取り組み、スケジューラーや会議室予約などの必須5機能程を搭載したWebブラウザーベースのグループウェアiOffice2000のパッケージを99年にリリースした。

サーバーのOSに当時珍しかったLinuxを採用してことなどもあり、新しいものに関心が強く、技術力のある企業には評価され、徐々にユーザーが広がっていった。営業力が十分でなかった同社は、早い段階で直販から代理店販売を中心とする方向に舵を切っており、現在の直販比率は1割に満たない模様である。

00年には営業支援システムiOfficeSSS（サザン）のパッケージをリリースし、グループウェアの派生製品への展開も開始した。

同社は、主要機能はほぼそのままながら、安定的、かつ、低コストでの運用を可能にしたdesknet's EnterpriseEditionを開発し、大規模ユーザーに向けての販売を01年に開始した。02年には小規模ユーザー向けのiOffice2000の販売を停止し、グループウェアソフトの製品名をdesknet'sに統一した。

05年には顧客対応管理システムdesknet'sCAMS（キャムス）のパッケージや、06年にはイントラブログ（社内ブログ）システムdesknet's　Blogの販売を開始した。

06年頃になると、技術の進歩と企業のシステム利用に対する考え方の変化によって、月間利用料を支払い、インターネット経由でデータの処理や保存をするサービスが米国で普及し始めた。

こうした動きにいち早く対応した同社は、小規模ユーザー向けを対象として、グループウェアを中心に、営業支援、顧客対応管理、社内ブログなどのWebアプリケーションをユーザーが自らのニーズに合わせて利用することが出来る、アプリタスの提供を06年9月から開始した。アプリタスは、日本のソフトウェアメーカーとして初めてソフトウェアをサービスとして提供するSaaS型（Software as a Service、現在ではクラウドサービスと言われている）の月額課金制のサービスであった。

その後も同社は派生製品の拡充を継続し、06年11月に高機能データ・ファイル転送システムdesknet'sDAXEXTRA（ダックス）、07年2月にWebメールシステムDenbun（デンブン）、08年6月に社内ネットワークシステムdesknet'sSNSを相次いでリリースした。

12年12月には、desknet'sの後継製品として、HTML5を採用し、スマートフォンやタブレット端末などのマルチデバイスに対応するなど操作性を高めたdesknet's NEOをリリースした。同年12月に大規模ユーザーを対象としたエンタープライズライセンスのパッケージ販売を開始し、13年2月に中小規模ユーザーを対象としてスモールライセンスのパッケージ版を、同年3月にクラウド版を、それぞれ投入した。

同社は15年11月に東証マザーズに上場、18年1月に東証一部に市場変更した。

（2018年5月25日時点）