ＧＭＯリサーチ

ＧＭＯリサーチ（以下、同社）は、ＧＭＯインターネット（9449東証一部）グループに属するネットリサーチ専業会社であり、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を主力事業としている。

調査会社、シンクタンク、コンサルティング会社など調査のプロフェッショナルを主要顧客とし、インターネット上で調査のすべてを完結できるプラットフォームの提供や会員保有企業（パネルパートナー）とのシステム連携によるアジア最大規模のクラウドパネルに特徴がある。

ネットリサーチへの需要が拡大する中で、独自の事業モデルによるパネルの拡大やリサーチ業務効率化への貢献が同社の成長をけん引してきた。国内の調査パネルは最大級の約1,140万人にのぼり、日本を含むアジアにおける13の国と地域での連携（パネルネットワーク）により最大規模の約2,000万人を保有している。

事業セグメントは、インターネットリサーチ事業の単一事業であるが、アンケート画面作成から集計までの一連の工程を一貫して提供する「アウトソーシングサービス」のほか、プラットフォーム（サービスインフラとパネル）の提供のみを行う「D.I.Y（セルフ型）サービス」、次世代サービスを視野に入れた研究開発的な位置づけの「その他サービス」の3つのサービスに売上高を区分している。

18/12期のサービス別の売上構成比率は、アウトソーシングサービスが76.1%、D.I.Yサービスが22.0%、その他サービスが1.9%となっているが、最近ではD.I.Yサービスの伸びが大きい。また、海外売上比率は26.2%（欧州7.8%、北米10.5%、アジア7.9%）となっており、アジアでのパネル強化に伴って海外売上比率も高まる傾向にある。

（2019年4月12日時点）

同社の前身は、P2P技術に関する情報収集・研究・普及を目的として02年4月に設立されたＧＭＯ総合研究所である。06年9月にＧＭＯインターネットグループ内で同業種であるインターネットリサーチ事業を行う旧ＧＭＯリサーチを吸収合併し、会社名をＧＭＯリサーチへ商号変更した。

同社成長のきっかけは、07年6月に現在のクラウドパネルの原型となるマルチパネル型のアンケートサービスの提供を開始したことにある。調査パネルのシェアモデルという新しい概念を取り入れ、他社（媒体）との連携により大量のパネルを低コストで運営する事業モデルを確立したことは、自社パネルへのこだわりが強い業界において画期的であった。

当初は調査会社などに対するパネル供給のみであったが、ネットリサーチ市場の進展とともに、インターネット上で調査のすべてを完結できる総合的なサービスへと事業領域を拡大し、リサーチ業務の効率性向上に貢献してきた。

14年5月には、その集大成となる調査業務用プラットフォーム「GMO Market Observer」サービスの提供を開始し、D.I.Yサービスの利用促進（顧客の基幹システムへの組み込み）による顧客の固定化にも取り組んでいる。

（2017年4月28日時点）