2961 東証スタンダード（金属製品）
日本調理機
企業情報
新規上場会社紹介レポート
事業内容（レポートから抜粋）
集団給食施設向けが主力の業務用総合厨房機器の老舗メーカー
日本調理機（以下、同社）は、集団給食施設等向けの業務用総合厨房機器メーカーである。1947年創業の老舗で、1962年に都内初の給食センターの案件を手掛けるなど、大量かつ均一に調理を行う集団給食施設の分野を得意としたメーカーであり、全国に展開している。
同社の事業は、業務用厨房機器の製造･販売及び保守修理の単一セグメントだが、売上高は機器設備関連の売上である機器売上と、機器の修理･保守や食器等の備品の売上である修理備品売上に分類されている。
機器売上が全売上高の8割超を占めている。修理備品売上は導入した機器の稼働状況と連動する傾向にあり、20/9期は新型コロナウイルス禍に伴う休校等による給食センターの稼働低下が影響して減収となっている。
同社は総合厨房メーカーであり、コンサルティング、設計、製造、販売、アフターメンテナンスという、顧客の厨房づくりに関する一連のプロセスをトータルにカバーする体制を構築している。
最大の特徴は、コンサルティングを無償サービスとして提供していることである。厨房における作業動線や作業効率等の最適化を考慮し、厨房を運営するランニングコストの低減を図る提案を行うことで、顧客への提供価値を上げている。
コンサルティングは、関連部門のスタッフのほか、管理栄養士やHACCPコーディネーター等のスペシャリストも加えたチームコンサルティングの形式をとっている。
コンサルティングサービスを無償としているため、同社の収益源は製品の販売とアフターメンテナンスに依ることになる。同社は顧客にとって最適な厨房づくりの提案を重視しているため、自社製品の販売を優先することはしていない。自社製品による売上は全体の約3割程度である。
こうした点から、同社の事業は、厨房機器メーカーであると同時に、コンサルティング機能を持つ商社という側面も持ち合わせていると言える。
（2021年11月12日時点）
