HITO-TO-HITO Holdings（549A TSE Standard）
概要（レポートから抜粋）
5月13日に公表された26/3期決算は、売上収益20,094百万円（前期比19.6%増）、営業利益1,036百万円（同47.0%増）、税引前当期利益904百万円（同78.0%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益639百万円（同86.8%増）であった。
イベントマネジメント事業でのバスケットボールBリーグの試合運営業務受託やMUFGスタジアム（国立競技場）の清掃業務受託、ビルマネジメント事業での大型商業施設の受託、人財サポート事業での楽天モバイル向け店舗運営業務の拡大に加え、ビルマネジメント事業での大阪・関西万博関連業務の寄与（売上収益1,452百万円、営業利益198百万円の寄与）があり、大幅増収・増益となった。
26年4月7日の新規上場時に公表された計画（同計画は10月までの実績と11月以降の予想を合算したものである）に対しては、売上収益と売上総利益は、継続取引先からの新規案件の受注等があり上回った。販売費及び一般管理費（以下、販管費）は上場に向けた一時的な費用増加等があり、営業利益、税引前当期利益は計画をやや下回った。雇用促進税制等の影響で法人税等の負担が減少し、親会社の所有者に帰属する当期利益は計画を上回った。
ヒトトヒトホールディングスが成長性、収益性、健全性に関する指標として重視している各数値は、売上収益は前期比19.6%増となり、営業利益率は同1.0%ポイント上昇して5.2%となった。のれん/自己資本比率は、のれんは5,951百万円で不変だが利益の蓄積による自己資本の増加で、同60.4%ポイント低下した。ネット有利子負債/自己資本比率は、19年8月のLBO実施に伴う借入金の返済と自己資本の増加により同78.0%ポイント低下した。
27/3期の会社計画は、売上収益20,120百万円（前期比0,1%増）、営業利益1,140百万円（同10.0%増）、税引前当期利益1,000百万円（同10.6%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益675百万円（同5.6%増）である。
新規上場時に27/3期計画についても公表していたが、売上収益及び税引前当期利益以外の各段階利益は若干だが上方修正された。
売上収益は、イベントマネジメント事業のスポーツ関連業務の追加受注、ビルマネジメント事業での大型商業施設の警備業務受注、人財サポート事業での楽天モバイルの店舗運営受託件数増加や大型プロモーション業務の追加受注、その他事業での大規模展示会関連業務の受注拡大等により、上方修正された。
売上総利益は売上収益の拡大に伴い上方修正されたが、販管費での広告宣伝費の増加等により、営業利益、税引前当期利益は、上場時の計画並みとなっている。26/3期の実績に基づく法人税等負担率の見直しにより、親会社所有者に帰属する当期利益の修正率は営業利益、税引前当期利益の修正率を上回った。
配当については今期より開始する意向である。配当金総額300百万円、1株当たり配当金21.4円を計画している。今後の株主還元についても、総還元性向を重視し30%以上を目標とするとともに、配当金総額300百万円を下限とする配当を継続する考えである。
大阪・関西万博関連業務剥落による減収分を、各事業での既存顧客からの新規案件受託や、新規顧客開拓により補い、売上収益はほぼ前期並みを見込んでいる。売上原価は、外注費依存度が高かった大阪・関西万博関連業務がなくなることから16,930百万円（前期比0.3%減）、売上総利益は3,190百万円（同2.5%増）の計画である。
販管費は上場に伴う一時的な費用がなくなることから、2,063百万円（前期比2.0%減）、営業利益は1,140百万円（同10.0%増）を見込んでいる。金融収支は140百万円の支払超を見込み、税引前当期利益は1,000百万円（同10.6%増）、親会社所有者に帰属する当期利益は675百万円（同5.6%増）の計画である。
イベントマネジメント事業でのバスケットボールBリーグの試合運営業務受託やMUFGスタジアム（国立競技場）の清掃業務受託、ビルマネジメント事業での大型商業施設の受託、人財サポート事業での楽天モバイル向け店舗運営業務の拡大に加え、ビルマネジメント事業での大阪・関西万博関連業務の寄与（売上収益1,452百万円、営業利益198百万円の寄与）があり、大幅増収・増益となった。
26年4月7日の新規上場時に公表された計画（同計画は10月までの実績と11月以降の予想を合算したものである）に対しては、売上収益と売上総利益は、継続取引先からの新規案件の受注等があり上回った。販売費及び一般管理費（以下、販管費）は上場に向けた一時的な費用増加等があり、営業利益、税引前当期利益は計画をやや下回った。雇用促進税制等の影響で法人税等の負担が減少し、親会社の所有者に帰属する当期利益は計画を上回った。
ヒトトヒトホールディングスが成長性、収益性、健全性に関する指標として重視している各数値は、売上収益は前期比19.6%増となり、営業利益率は同1.0%ポイント上昇して5.2%となった。のれん/自己資本比率は、のれんは5,951百万円で不変だが利益の蓄積による自己資本の増加で、同60.4%ポイント低下した。ネット有利子負債/自己資本比率は、19年8月のLBO実施に伴う借入金の返済と自己資本の増加により同78.0%ポイント低下した。
27/3期の会社計画は、売上収益20,120百万円（前期比0,1%増）、営業利益1,140百万円（同10.0%増）、税引前当期利益1,000百万円（同10.6%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益675百万円（同5.6%増）である。
新規上場時に27/3期計画についても公表していたが、売上収益及び税引前当期利益以外の各段階利益は若干だが上方修正された。
売上収益は、イベントマネジメント事業のスポーツ関連業務の追加受注、ビルマネジメント事業での大型商業施設の警備業務受注、人財サポート事業での楽天モバイルの店舗運営受託件数増加や大型プロモーション業務の追加受注、その他事業での大規模展示会関連業務の受注拡大等により、上方修正された。
売上総利益は売上収益の拡大に伴い上方修正されたが、販管費での広告宣伝費の増加等により、営業利益、税引前当期利益は、上場時の計画並みとなっている。26/3期の実績に基づく法人税等負担率の見直しにより、親会社所有者に帰属する当期利益の修正率は営業利益、税引前当期利益の修正率を上回った。
配当については今期より開始する意向である。配当金総額300百万円、1株当たり配当金21.4円を計画している。今後の株主還元についても、総還元性向を重視し30%以上を目標とするとともに、配当金総額300百万円を下限とする配当を継続する考えである。
大阪・関西万博関連業務剥落による減収分を、各事業での既存顧客からの新規案件受託や、新規顧客開拓により補い、売上収益はほぼ前期並みを見込んでいる。売上原価は、外注費依存度が高かった大阪・関西万博関連業務がなくなることから16,930百万円（前期比0.3%減）、売上総利益は3,190百万円（同2.5%増）の計画である。
販管費は上場に伴う一時的な費用がなくなることから、2,063百万円（前期比2.0%減）、営業利益は1,140百万円（同10.0%増）を見込んでいる。金融収支は140百万円の支払超を見込み、税引前当期利益は1,000百万円（同10.6%増）、親会社所有者に帰属する当期利益は675百万円（同5.6%増）の計画である。
