Casa

Casa（以下、同社）は、入居者から賃貸住宅等の賃貸借契約に関する家賃債務保証を引き受け、賃貸人に対して家賃債務の連帯保証サービスを提供している。10カ所の事業拠点（東京、札幌、仙台、千葉、静岡、名古屋、大阪、岡山、高松、福岡）を設け、約20,000店舗（17年8月末）からなる不動産管理会社6,910社（17/1期末）を代理店として活用し、全国で事業を展開している。

同社は毎年1回の保証料を受領する形態の家賃債務保証商品を中心に展開している（保証料を毎月受領する契約も少しだけ存在している）。売上高は、保証委託契約を結んだ賃借人から契約時に受領する初回保証委託料（以下、初回保証料）と、入居後一年ごとに受領する年間保証委託料（以下、年間保証料）などによって構成される。

17/1期における売上構成比は、初回保証料58.1%、年間保証料40.7%、その他売上（毎月受領する月額保証料など）1.2%である。

同社の経営成績に影響を与える主要な経営指標としては、代理店社数と継続契約件数があり、同社はその増加を図ってきた結果、初回保証料と年間保証料が増加している。

家賃債務保証市場は、住宅の賃貸借に係る入居希望者、賃貸人、不動産管理会社の3者からのニーズが高まっていることから拡大しており、同社は未提携の不動産管理会社等に対する代理店契約の増加を目指している。

（2017年11月6日時点）