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アイドママーケティングコミュニケーション

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基本情報

特色 食品スーパーやドラッグストアに統合型販促支援サービスを提供 市場名 東証マザーズ

事業内容(レポートより抜粋)

アイドママーケティングコミュニケーション(以下、同社)は、流通小売業界のクライアントに対し、統合型販促支援サービスを提供している。マーケティング分析を行い、プロモーションの企画・立案を行うマーケティングコンサルティングのプロセスと、企画・立案された内容に基づいて、新聞折り込みチラシのデザイン制作から実際の販促運営の支援のプロセスまで一貫して行うのが特徴である。

同社の統合型販促支援サービスの強みは、(1)自社開発のビッグデータプラットフォームでの分析、(2)印刷以外のプロセスの内製化、(3)クライアント常駐チーム、マーケティング・プランニングチーム、デザイン支援チームの3つのチームの有機的な連携の3点である。

同社の販促支援サービスでは、折り込みチラシを販促に用いることがほとんどであるため、日用品を取り扱い、購買層に主婦層が多く、販促にチラシを多用する業種を得意としている。そのため、同社のクライアントは、食品スーパーとドラッグストアである。特に主要クライアントであるバローホールディングス(9956東証一部、以下バロー)向けは、同社の売上高の53.2%を占めており、バローの成長とともに同社のビジネスモデルが磨かれてきたと言っても過言ではない。

同社の事業は、統合型販促支援事業の単一セグメントである。売上高の内訳に関する開示はないが、主要顧客であるバロー向けが全売上高の過半を占めている。

(2017年3月03日時点)

沿革(レポートより抜粋)

同社の前身は、1977年に現代表取締役の蛯谷貴氏が富山県で立ち上げたアイドマ(個人事業)である。79年の株式会社化を経て90年代半ばまで、新聞の折り込み広告制作等、富山県の地元の商店街や小売店向けの集客や販売促進に関する業務を行ってきた。

転機が訪れたのは95年である。当時、DTP注2と呼ばれる、いわゆる印刷のデジタル化の手法が普及したのを受けて、制作部門に制作システムを導入した。これにより、同社の価格競争力は格段に上昇した。

富山でいち早くDTPを導入した同社は、岐阜県が本拠地で北陸への進出を本格化させていたバローに対し、販促活動をまとめて請け負う提案を行った。同社がスタッフを常駐させることによって質や対応力を担保するとともに、バローの販促費用を削減する内容であり、それが採用された。

98年のバローとの取引開始以降、バローの成長とともに、スーパーマーケットにまつわるマーケティング機能を強化し、そのノウハウを蓄積していった。

スーパーマーケットのマーケティング支援に関して一つのモデルを完成させた同社は、バロー以外のスーパーマーケットへの営業を強化していき、クライアントの増加とともに、国内の各地域に支局を開設していった。

また、06年には中国の大連に子会社を設立して制作のコストダウンを図っている。

地域的拡大のほか、14年の「スマホde販促サービス」の開始、15年「ごちそうカレンダー」のウェブサイトの開設、「お弁当食べたい!」(ソーシャルアプリ)のリリース等、周辺機能を拡充していった。

また、15年4月に、社名を現在のアイドママーケティングコミュニケーションに変更をし、16年3月に東京証券取引所マザーズに株式を上場した。

(2017年3月03日時点)



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