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ブティックス

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基本情報

特色 介護関連業界を対象にした商談型展示会とM&A仲介が主力事業 市場名 東証マザーズ

事業内容(レポートより抜粋)

ブティックス(以下、同社)は、介護業界に特化したマッチング・プラットフォーム企業である。具体的には、介護・高齢者関連業界を対象とした「商談型展示会事業」、「M&A仲介事業」で構成されるBtoB事業セグメント、介護用品等の商材を一般消費者向けに販売する「eコマース事業」で構成されるBtoC事業セグメントを展開している。

なお、従来BtoB事業セグメントを構成していた「WEBマッチング事業」は19/3期に販売実績がなくなり、20/3期からは配食・介護食マッチング事業と海外事業で構成される「新規事業」が新たなセグメントとして設けられる。

商談型展示会事業は、同社が主催する「CareTEX」、「CareTEX One」において各種サプライヤー(介護用品メーカー・卸、施設向け設備・備品メーカー等)と介護事業者・流通関係者等とのマッチングの場を提供するものである。収入源は出展社からの出展料金等であり、招待客は無料である(招待客以外からは入場料を徴収)。

BtoB特化型の商談型展示会である「CareTEX」、「CareTEX One」は、一般個人の来場者も多く含まれる通常のPR型展示会とは異なり、各種サプライヤーの新商品の発表やPRだけでなく、各種サプライヤーと介護事業者・流通関係者が一堂に会し商談する場を提供するものである。

よって、規模が小さく情報収集・発信力に課題を抱えている先が多い介護関連各社にとっては、情報不足の解消や販路拡大・販売の促進、商談成果の向上等を効率的に進める絶好の機会となる。

また、同社としても単なる場の提供にとどまらず、出展社向け展示会活用セミナーの開催、決裁権限者の来場促進、出展社ブースへの来場者のアポイント取得代行、VIP交流パーティー開催等、様々な企画を通じて展示会の魅力向上とマッチング促進を図っている。

同社は「CareTEX」来場者の中にM&Aによる事業承継ニーズを有する介護事業者が散見されることから、15年4月に介護事業特化型のM&A仲介事業に参入した。17年からは医療事業にもサービス提供領域を拡大している。収入源は譲渡契約締結時に得る成功報酬型の仲介手数料である。

介護・医療業界のM&Aは、事業参入・拡大や事業分離・承継、スタッフの獲得や雇用継続、利用者へのサービス提供の多角化や継続を図るための重要な選択肢となる一方で、①収益性が高いとはいえない介護事業者にとって高額なM&A仲介手数料は負担が大きい、②メインの承継資産が人的資源であることから、社風の相性等、業界事情に精通したきめ細かな対応が必要となる、③小規模案件が多く、M&A専門会社が取扱いに消極的なケースもあるといった諸問題を抱えている。

これらの点に対し、同社は介護業界最大級の商談型展示会の開催や、eコマース事業で培ってきた介護業界での豊富な知識と人脈を武器に「業界最安水準の手数料体系(最低手数料を100万円に設定)」と「業界に特化した最適かつスピーディーなマッチング(4,000社以上の買い手データベースを活用)」を実現している。その結果、参入から4年程度ながら、介護事業に限れば業界No.1のM&A仲介実績を積上げている模様である。

(2019年7月19日時点)

沿革(レポートより抜粋)

同社は創業者かつ現代表取締役社長である新村祐三氏により、06年11月にケアシティ・ホールディングスとして設立された。

07年2月にインターネット通販事業を行うために100%出資でケアセレクトを設立、6月に介護用品・シニア向け雑貨の通販ショップ「ケアセレクト」を開設し事業をスタートした。

09年2月、ケアセレクトの社名をブティックス(以下、旧ブティックス)に変更、11年7月にケアシティ・ホールディングスと旧ブティックスが合併し、ケアシティ・ホールディングスの社名をブティックスとした。事業展開としては、13年にかけてeコマース事業を積極的に拡大した。

13年9月に有料老人ホームの紹介事業「けあ太朗 老人ホーム無料紹介センター」でマッチング事業に参入した後、14年2月に「第1回 介護用品・介護施設産業展(CareTEX)」の開催を発表、商談型展示会事業へと事業領域を拡大した。

他方、15年4月には、介護事業に特化したM&A仲介事業へと参入、「介護M&A支援センター」を開設した。その後、17年5月に、病院・クリニックに特化した医療専門のM&A仲介サービス「医療M&A支援センター」をスタートした。

現在のM&A仲介事業は、商談型展示会事業と並ぶ主力事業にまで成長し、同社の事業トランスフォーメーション(BtoC型からBtoB型への転換)を牽引している。

(2019年7月19日時点)

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