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日本社宅サービス

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アナリストレポート

基本情報

特色 社宅アウトソーシング市場で業界トップ 市場名 東証マザーズ

事業内容(レポートより抜粋)

日本社宅サービス(以下、同社)は、顧客企業の社宅や分譲マンションの管理など、住宅に関連するアウトソーシングサービスを提供している。事業セグメントは「社宅管理事務代行事業(以下、社宅管理事業)」と、100%子会社のダイワードが手掛ける「施設総合管理事業(同、施設管理事業)」の2事業で構成され、このうち業界シェアトップクラスの社宅管理事業が営業利益の約70%を稼ぎ出している。

社宅管理事業は顧客企業の社宅や寮などの事務管理全般を受託するサービスである。同社自身は賃貸物件を持たずに、全国をカバーする地場不動産会社の同社独自のフランチャイズチェーン「日本社宅ネット(加盟及び認定店約350店舗)」、及び登録店(約2,000店舗)を活用してスピーディな賃貸物件の紹介を可能としているほか、顧客企業の多様なニーズにも対応している。その他、顧客企業に対し福利厚生業務のアウトソーシングサービス「マーカスさん」を提供するなど、社宅管理事業は企業の人事・総務や従業員向けにサービスラインナップの拡充を進めている。

他方、施設管理事業はマンション及びビルの管理全般を受託するサービスで、分譲マンションの管理及び修繕工事の取次などが主な収益源となっている。

また、同社はM&Aで防犯・ホームセキュリティサービスを立ち上げるなど、社宅管理事業と施設管理事業に関連する事業ポートフォリオの拡充を進めている。まず、12年6月にホームセキュリティシステムのセンサー機器製造やシステムを開発するスリーS社株式の25%を取得して関連会社とし、13年2月には新規事業の防犯・ホームセキュリティサービス「見守りセキュリティサービス」をリリースした。同年4月にはモバイル向け安否確認メール「安否確認サービス」のコム・アンド・コム社と資本業務提携を結び、当該会社株式の34.0%を取得して関連会社とした。

これらの新サービスの業績寄与はまだ小さいと推察されるものの、防犯・ホームセキュリティサービスは、賃貸住宅オーナーや賃貸物件管理会社、社宅ネット管理物件などをターゲットにするなど、既存事業の販売チャネルを活用できることから、中期的にはシナジーの具現化が可能と考えられる。

(2014年10月17日時点)

沿革(レポートより抜粋)

同社は 1998年に社宅代行専門会社として設立された。日本全国の不動産仲介会社、賃貸管理会社、引っ越し関連会社、保険会社等で構成される「日本社宅ネット」は、法人向けサービスに特化した社宅アウトソーシング業界初のフランチャイズ・ネットワークである。

同社は、このネットワークを活用し、クライアント企業の転勤にかかる様々なサポートを、該当地域の加盟店が万全の体制でスピーディーに借上げ社宅物件の斡旋、仲介、支援を行う。それぞれが持つ社宅物件や賃貸物件の情報を活用し、顧客企業のニーズに合った物件を社宅として斡旋し、管理するサービスから開始し、その後、顧客企業の社宅支援などの B to B 関連システムや、転勤者支援のための B to C 関連システムなどを開発している。

創業8年目の2005年に東証マザーズ市場に株式を上場。06年にダイワードを子会社化し、マンション管理を中心とした施設総合管理事業に参入した。また、07年にはダイワードを完全子会社化した。顧客企業の人事・総務の業務改善をサポートするアウトソーシングシステム「マーカスさん」のテストマーケティングを始め、10年から本格展開を開始している。

防犯・ホームセキュリティサービスを立ち上げるため、12年6月にホームセキュリティシステムのセンサー機器製造やシステムを開発するスリーS社株式の25%を取得して関連会社とし、13年4月にはモバイル向け安否確認メール「安否確認サービス」のコム・アンド・コム社と資本業務提携を結び、当該会社株式の34.0%を取得して関連会社とした。

(2014年10月17日時点)

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