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平山ホールディングス

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アナリストレポート

基本情報

特色 「設備と敷地を持たない製造業」を標榜する構内請負と派遣が中心の人材会社 市場名 東証JQS

事業内容(レポートより抜粋)

平山ホールディングス(以下、同社)は、製造業向けの構内請負と人材派遣を中核事業としている。同社は17年3月1日付で持株会社体制に移行した。

製造業の顧客企業が、製造現場において外部の労働力を活用する方法には、労働者派遣と構内請負という2種類がある。構内請負は、労働者派遣とは異なり、労働者への指揮命令権を同社が持ち続ける。顧客企業は、顧客企業の敷地内での生産を、同社に委託する形となる。

同社の業種がサービス業ではなく、精密機器(製造業)に分類されているのは、同社の責任の下で実際にものづくりをする構内請負の割合が高いためである。そのため、同社は、「設備と敷地を持たない製造業」を標榜している。

稼働総時間で売上高が決まる労働者派遣に対し、構内請負は作り出される成果物の生産個数で売上高が決まる。そのため、構内請負の場合は、生産性上昇が利益に直結する。生産性は人材の質に依存する部分が大きく、採用や研修等の人材育成力が、競争力を左右する。

同社は構内請負に長年携わってきた実績から、人材育成力には一日の長がある。それは、厚生労働省の下で整備された「製造請負優良適正事業者認定制度」の第1号取得であることからも裏付けられよう。同社は、構内請負分野でのフロントランナーと言える。

同社のセグメントは、製造請負や製造派遣、人材紹介を行うインソーシング・派遣事業、取引先のエンジニアリング分野へ技術者派遣を行う技術者派遣事業、タイの連結子会社での人材事業を中心とする海外事業(17/6期よりその他から分離)に分かれる。その他事業は、現場改善コンサルティングやスタディーツアー等の業務がある。

インソーシング・派遣事業が17/6期の売上高の77.8%を占め、営業利益の大半を稼ぎ出している。

(2017年10月20日時点)

沿革(レポートより抜粋)

代表取締役社長の平山善一氏の父である平山上一氏が、荒物雑貨食器の卸売業として1955年に山口県下関で創業した個人事業が同社の前身である。業務用に食器等を海外から輸入して販売するのが、当時の主な事業だった。業容が拡大し、67年に有限会社平山商店が設立された(77年に有限会社平山に商号変更)。

89年に現社長の平山善一氏の主導で構内請負の業務が始まった。輸入の取引先で縁があった人を、地元山口のメーカーで働けるよう紹介したのがきっかけで事業化するに至り、山口県など中国地方で展開していた。93年に平山善一氏が代表取締役に就任し、その翌94年には宇都宮支店を開設して関東に進出し、北関東の顧客に対して構内請負を行うようになった。

北関東で大手製造業の顧客を増やして実績を積み上げていった中で、同社に着目したのがテルモであり、2000年から取引が開始された。それ以降、テルモは同社の主要顧客となり、15/6期も同社の売上高の約47%を占めている。

また、04年には本社を東京に移したほか、富士宮支店、豊田支店、豊田研修センターを立て続けに開設し、拠点網を拡大した。同年、製造業に特化した派遣事業に本格参入し、現在の事業構成の礎が築かれた。

その後、06年にはコンサルティング事業立ち上げ、請負現場の質の向上や生産性の向上が加速した。また、09年には、技術者派遣事業を本格的に展開し、製造工程の前段階である開発・設計段階への技術者の派遣を行うようになった。これは業務領域の拡大とともに、顧客との関係性強化という効果を目指すものであった。

こうした取り組みによって質の向上が図られた結果、製造請負優良適正事業者認定制度が発足した11年に、同社がその認定第1号となった。

海外に目を向けたのは、10年代に入ってからである。11年HIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.を、14年にはHIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.をそれぞれ設立し、東南アジアへの進出に注力している。 同社は17年3月1日付で持株会社体制に移行し、社名を平山から平山ホールディングスとした。

(2017年3月24日時点)

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