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エスクロー・エージェント・ジャパン

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アナリストレポート

基本情報

特色 「日本版エスクロー」の確立を目指す不動産取引のコーディネーター 市場名 東証一部

事業内容(レポートより抜粋)

エスクロー・エージェント・ジャパン(以下、同社)は、不動産取引のワンストップサービスの確立を目指すコーディネーターである。

現在の日本の不動産取引では、複数の関係者間で手続き業務が分断されている。契約当事者は、不動産業者、金融機関、司法書士等の専門家と、個々にコミュニケーションをとる必要があり、煩雑な作業を強いられてきた。また、各手数料が言い値で不明瞭という問題もあった。

同社の社名にある「エスクロー」は、米国の不動産取引では多く用いられている仕組みで、そのための法整備もなされている。日本には、米国で普及しているエスクローサービスに該当するものがなく、そもそもエスクローを明確に定義する法律も存在していない。

そのため、米国のエスクローサービスを参考にしつつ、日本の不動産取引におけるワンストップサービス(同社ではこれを「日本版エスクロー」と呼ぶ)を業態として確立することが、同社の目指すところとなっている。

同社はまず、不動産取引における、売買契約後から取引決済までの手続きに関して、複数の関係者で分断されていた業務を集約する。その上で、スムーズな分業体制をコーディネートすることにより、不動産取引業務のワンパッケージ化を実現している。

そのために、金融機関または不動産会社に寄せられる業務を集約するBPO事業と、ASPサービスによって専門家による分業体制を効率的なものにするエスクローサービス事業を有している。両セグメントが、車の両輪のように機能することで、ワンストップサービスを顧客に提供する形をとっている。

(2017年6月23日時点)

沿革(レポートより抜粋)

代表取締役社長の本間英明氏は、1982年、24歳の時に、新潟で土地家屋調査士として開業した。不動産取引には、売買契約から取引決済にいたるまで多くの業務があるが、業務が縦割りであるため、それぞれを担当する専門家もばらばらに関わる。この業務の縦割りの状態が業界の課題であると考えた本間氏は、土地家屋調査士の業務を行いながら、関連する専門家とのスムーズな連携方法を模索した結果、各専門家を1カ所に集め、その場所に行けばあらゆる専門サービスを受けられるワンフロア・ワンストップのサービスを行っていた。

97年に消費税率が3%から5%に引き上げられたことにより不動産市場が本格的にデフレの状況となり、新潟だけでの展開では限界が見えてきた時に、新潟で展開していたサービスのことを知った人から、東京進出の誘いを受けた。しかし、東京では専門家とのネットワーク構築が容易でないことや、受託する案件が全国に散らばってしまうなどの理由で、事業モデルの構築が難しかった。

そのため、世界の不動産取引の先進事例を学び始めた。その時に、米国にエスクローの制度、およびエスクローエージェントなる存在がビジネスとして成立していることを知り、これが日本の不動産取引における利便性の向上や、安心・安全の提供に寄与するものと考えるようになった。

本間氏は、04年にアイディーユー総合事務所を東京都千代田区に設立した。当時、東証マザーズ上場のアイディーユー(8922 現 日本アセットマーケティング)が、不動産のネットオークションサイト「マザーズオークション」を運営しており、アイディーユー総合事務所は、そのサイトで取引される不動産の物件調査から取引決済を受託していた。

その後06年には、社名をマザーズエスクローに変更するとともに、金融機関より住宅ローンに関するクロージング業務等の受託を開始した。これをきっかけに、金融機関からの業務受託を事業化していった。これが、同社のBPO事業の礎となる。

マザーズエスクローとは別に、本間氏は07年に、エスクロー・エージェント・ジャパンを設立した。顧客である金融機関をはじめとした事業者や専門家へシステムを提供し、不動産取引の事務や履行を円滑に行うことを事業目的としていた。これらの事業が、ASPサービスを行う同社のエスクロー・サービス事業の礎となる。

結果として2社で業務を行っていたが、不動産取引に関する支援業務を日本版エスクロー・サービスとして提供するために、08年にエスクロー・エージェント・ジャパンがマザーズエスクローを吸収する形で両社は合併した。これが現在の同社である。

合併により、金融機関をはじめとした事業者から業務を受託するBPO事業と、不動産取引に関連する金融機関、不動産事業者および専門家等の業務の効率や確実性の向上を実現するASPサービスを提供するエスクロー・サービス事業の2事業体制となり、提供するサービスメニューを増やしていった。

16年2月、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部に市場変更となった。

16年6月東京証券取引所市場第二部から東証一部市場に指定となった。

(2016年11月25日時点)



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