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アイ・アールジャパンホールディングス

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基本情報

特色 投資家や株主とのリレーション構築に特化したコンサルティング企業 市場名 東証JQS

事業内容(レポートより抜粋)

アイ・アールジャパンホールディングス(以下、同社)は、傘下にIR(Investor Relations)注1、SR(Shareholder Relations) 注2 関連サービスを中心として提供する日本最大のIR 専門コンサルティングファームであるアイ・アールジャパンを有する持株会社である。

同社はIR・SRに関連するサービス提供に特化しており、単一セグメントであるが、提供するサービスは、IR・SRコンサルティング、ディスクロージャーコンサルティング、データベース・その他の3つに分けられる。

IR・SRコンサルティングの売上高が16/3期の売上高の76.8%を占め、同社の中核的事業となっている。同事業では、実質株主判明調査を中心に、各種のIR・SR関連コンサルティングサービス、投資銀行業務、証券代行業務等を提供している。

ディスクロージャーコンサルティングは16/3期の売上高の16.5%を占め、アニュアルレポート、各種報告書、IR活動サポートツール、リーガルドキュメンテーションの作成等を行っている。データベース・その他は16/3期の売上高の6.7%を占め、Web上で提供する「IR-Pro」「アナリストネットワーク」等のデータベースサービスが主な事業である。

同社は持株会社であり、関係会社には子会社のアイ・アールジャパンがある。同子会社の16/3期売上高は3,471百万円、営業利益は740百万円と、若干の差異はあるものの、連結業績とほぼ一致しており、同子会社事業がグループ全体を占めている。

同社グループは、持株会社を設立したことで、第一種金融商品取引業者であるアイ・アールジャパンを他のリスクと適切に遮断しつつ、機動的にM&A等でグループ再編が可能となった。

IR・SRコンサルティングサービスの内容は、多岐にわたるが、大きく①IRコンサルティング、②SRコンサルティング、③コーポレートガバナンス対応コンサルティング、④投資銀行業務、⑤証券代行業務の5つに分けられる。

同社の中核サービスは、SRコンサルティングサービスの一つである実質株主判明調査であり、同社が最も得意とする分野である。IR・SRコンサルティングにおけるサービス別売上構成比の開示は行っていないが、同サービスの売上高の約半分程度が実質株主判明調査で構成されているようである。

(2017年3月31日時点)

沿革(レポートより抜粋)

同社は、84年に日本初のIR専門会社として、鶴野史郎氏が創業した。85年より、海外で起債や営業活動をする企業を対象に、アニュアルレポート等投資家向け広報制作物の作成を開始した。

97年に現代表取締役社長の寺下史郎氏が入社した。同年に、ソニー(6758東証一部) を対象に、日本で初めて外国人・国内実質株主判明調査を開始した。

当時、同社は独自のネットワークを持っていなかったため、海外の投資家調査、委任状勧誘業務においては、株主関連サービスを提供していた米国のMorrow & Co., LLC(現Morrow Sodai Global LLC)と連携したものの、複雑な日本の議決権行使にはMorrow & Co.LLCとの連携では不充分と判断し、翌年より自社による調査、議決権行使の促進を働き掛けた。現在Morrow & Co.LLCとの連携は行ってない。

翌年より、ソニーにおける経験を元にSR活動支援を開始する。ソニーにおける活動が、外国人投資家の構成比率の高い企業を中心に浸透し始め、大手総合電機メーカー、製薬会社、自動車メーカー等次々に顧客層が広がった。04年にはニューヨークオフィスを設立し、自社ネットワークによる調査能力を更に高めた。

08年には、現社長の寺下史郎氏によるMBOにより、鶴野前社長を含め、複数株主から同社の株式を買い取り、同社の経営権を取得した。

その後、11年に大阪証券取引所JASDAQに上場し、12年には、第一種金融商品取引業者として登録を行い、証券代行業務に参入した。13年には、国内初となる、コミットメント型ライツ・オファリングを自社に導入した。

15年には、単独株式移転の方法により、アイ・アールジャパンホールディングスを設立し、アイ・アールジャパンホールディングスの普通株式を東京証券取引所JASDAQに上場、本社を千代田区に移転し、現在の経営体制となった。

(2017年3月31日時点)



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