証券リサーチセンターが魅力ある上場企業の無料アナリストレポート(ホリスティック企業レポート)を公開

TOP > アナリストレポート > 日本情報クリエイト

ホリスティック企業レポート(無料アナリストレポート)

日本情報クリエイト

4054

アナリストレポート

アップデートレポート


ベーシックレポート


新規上場会社紹介レポート

基本情報

特色 不動産業界に特化してITを活用した業務支援サービスの開発・提供を行う 市場名 東証マザーズ

事業内容(レポートより抜粋)

日本情報クリエイト(以下、同社)は、不動産業界に特化したIT活用ソリューション企業として、不動産業務を支援する製品・サービスを開発し、日本全国の不動産会社に提供している。

同社の事業は「不動産業務支援事業」の単一セグメントであるが、同社が提供するソリューション(製品・サービス)については、その性質により、「管理ソリューション」、「仲介ソリューション」、「その他」に分類される。

19/6期の売上構成比は、管理ソリューションが63.5%、仲介ソリューションが34.4%、その他が2.1%である。 管理ソリューションは管理業務支援サービスと消費者支援サービスに分類され、管理業務支援サービスが売上高の大半を占めている。

管理業務支援サービスの主要な製品・サービスは「賃貸革命」である。「賃貸革命」は、不動産管理会社がアパート・マンション・一戸建て等の契約締結や入居者からの家賃入金管理、入金集計後のオーナーへの送金、契約期間満了に伴う契約更新、解約の処理など、賃貸管理に関する一連の業務を効率的に管理する為のシステムである。

賃貸管理業務においては、ExcelやWord、専用ソフトなど複数のソフトウェアを使い分けたり、複数の不動産ポータルサイトやインターネット広告に同じ物件情報を繰り返し入力するといった手間が発生する。

また、オーナーや物件によって経理等の処理が異なり、それらを把握する必要がある。これらの手間は管理戸数の増加に伴い、複雑化する。「賃貸革命」は上記課題に対して、物件・顧客等の情報を一元管理し、情報処理のミス・ロスを減らすことを可能にする。

「賃貸革命」は、97年3月に発売して以降、導入社数は増加傾向にあり、20年5月末時点で、約4,500の不動産管理会社が導入している。顧客は日本全国に存在しており、管理戸数が200から3,000程度の中堅以下の事業者が中心である。

(2020年8月4日時点)

ご意見・お問い合わせ

あなたのご意見をお聞かせ下さい。

メールアドレス



協力企業・団体


  • SMBC日興証券株式会社
    大和証券株式会社
    野村證券株式会社
    みずほ証券株式会社
  • 有限責任あずさ監査法人 新日本有限責任監査法人 有限責任監査法人トーマツ
    株式会社ICMG
統計データは信頼している情報ソースからのデータを掲載しています。またデータの更新は可能な限り人手を介さないようするなど、事実の正確性やコメントの妥当性には十分に配慮していますが、データの正確性・完全性を保証するものではありませんし、後日、予告なく修正される場合があります。なお、当サイトが提供するサービスやデータは投資情報などの情報提供を目的としたものであり、掲載している如何なる企業・産業への投資等、或いは売却を推奨しているものではありません。従って投資等に関する最終決定はご自身の判断に依存するものとします。