証券リサーチセンターが魅力ある上場企業の無料アナリストレポート(ホリスティック企業レポート)を公開

TOP > アナリストレポート > GMOリサーチ

ホリスティック企業レポート(無料アナリストレポート)

GMOリサーチ

3695

アナリストレポート

アップデートレポート

フルレポート

基本情報

特色 最大規模のクラウドパネルや業界標準プラットフォームを提供するネットリサーチ専業会社 市場名 東証マザーズ

事業内容(レポートより抜粋)

GMOリサーチ(以下、同社)は、GMOインターネット(9449東証一部)グループに属するネットリサーチ専業会社であり、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を主力事業としている。

調査会社、シンクタンク、コンサルティング会社など調査のプロフェッショナルを主要顧客とし、インターネット上で調査のすべてを完結できるプラットフォームの提供や会員保有企業(パネルパートナー)とのシステム連携によるアジア最大規模のクラウドパネルに特徴がある。

ネットリサーチへの需要が拡大する中で、独自の事業モデルによるパネルの拡大や業務効率化への貢献が同社の成長をけん引してきた。国内の調査パネルは最大級の約940万人にのぼり、日本を含むアジアにおける13の国と地域では73媒体とのパネルネットワークにより最大規模の2,100万人超を保有している。

事業セグメントは、インターネットリサーチ事業の単一事業であるが、アンケート画面作成から集計までの一連の工程を一貫して提供する「アウトソーシングサービス」のほか、プラットフォーム(サービスインフラとパネル)の提供のみを行う「D.I.Y(セルフ型)サービス」、次世代サービスを視野に入れた研究開発的な位置づけの「その他サービス」の3つのサービスに売上高を区分している。

サービス別の売上構成比率は、アウトソーシングサービスが77.2%、D.I.Yサービスが17.4%、その他サービスが5.4%となっているが、最近ではD.I.Yサービスの伸びが大きい。また、海外売上比率は19.4%(欧州6.3%、北米8.1%、アジア5.0%)となっており、アジアでのパネル強化に伴って海外売上比率も高まる傾向にある。

連結子会社には、アジアでの販売先及びパネル確保を目的に設立したGMO RESEARCH PTE.LTD. (シンガポール子会社)、技慕驛動市場調査(上海)有限公司(中国子会社)、グローバル展開を見据えた24時間対応のオペレーションセンターとしてGMO RESEARCH PRIVATE LIMITED(インド子会社)の3社が存在する。

(2017年4月28日時点)

沿革(レポートより抜粋)

同社の前身は、P2P技術に関する情報収集・研究・普及を目的として02年4月に設立されたGMO総合研究所である。06年9月にGMOインターネットグループ内で同業種であるインターネットリサーチ事業を行う旧GMOリサーチを吸収合併し、会社名をGMOリサーチへ商号変更した。

同社成長のきっかけは、07年6月に現在のクラウドパネルの原型となるマルチパネル型のアンケートサービスの提供を開始したことにある。調査パネルのシェアモデルという新しい概念を取り入れ、他社(媒体)との連携により大量のパネルを低コストで運営する事業モデルを確立したことは、自社パネルへのこだわりが強い業界において画期的であった。

当初は調査会社などに対するパネル供給のみであったが、ネットリサーチ市場の進展とともに、インターネット上で調査のすべてを完結できる総合的なサービスへと事業領域を拡大し、リサーチ業務の効率性向上に貢献してきた。

14年5月には、その集大成となる調査業務用プラットフォーム「GMO Market Observer」サービスの提供を開始し、D.I.Yサービスの利用促進(顧客の基幹システムへの組み込み)による顧客の固定化にも取り組んでいる。

(2017年4月28日時点)

ご意見・お問い合わせ

あなたのご意見をお聞かせ下さい。

メールアドレス



協力企業・団体


  • SMBC日興証券株式会社
    大和証券株式会社
    野村證券株式会社
    みずほ証券株式会社
  • 有限責任あずさ監査法人 新日本有限責任監査法人 有限責任監査法人トーマツ
    株式会社ICMG
統計データは信頼している情報ソースからのデータを掲載しています。またデータの更新は可能な限り人手を介さないようするなど、事実の正確性やコメントの妥当性には十分に配慮していますが、データの正確性・完全性を保証するものではありませんし、後日、予告なく修正される場合があります。なお、当サイトが提供するサービスやデータは投資情報などの情報提供を目的としたものであり、掲載している如何なる企業・産業への投資等、或いは売却を推奨しているものではありません。従って投資等に関する最終決定はご自身の判断に依存するものとします。