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オプティム

3694

アナリストレポート

基本情報

特色 モバイル情報端末利用のためのソリューションをクラウド経由で提供 市場名 東証一部

事業内容(レポートより抜粋)

オプティム(以下、同社)は、スマートフォンやタブレットPCなどのモバイル情報端末を、ごく自然に使用するためのソリューションをクラウドから提供するサービスプロバイダーである。

一部のサービスを除いて、「OPTiMのサービスを使っている」ことをユーザーはほとんど意識しない。意識されないで使われることこそ、同社が提供するサービスの真の付加価値と言える。なぜなら、高いITリテラシーを持たないユーザーであっても、様々な情報端末を使いこなせるようにするためのサービスだからである。

同社はライセンス販売・保守サポートサービス事業の単一セグメントであるが、サービスの内容およびエンドユーザーに応じて4種類のサービスに分類される。売上高の3分の2近くを、IoTプラットフォームサービス(16/3期以降、クラウドデバイスマネジメントサービスより改称)が占めている。

同社が提供する4種類のサービスは、内容や販売形態、対象とするユーザーで分類されている。

1. IoTプラットフォーム(旧 クラウドデバイスマネジメント)
法人向けのサービスである。スマートフォン、タブレット端末、PCなどを法人が導入した際に、それらの端末をクラウド上で管理し、組織内の運用管理、資産管理、セキュリティーポリシーの設定などを行う統合マネジメントサービス「Optimal Biz」を提供している。この分野は、MDM(モバイルデバイス管理)市場と呼ばれ、企業のモバイル端末導入の本格化に伴い拡大傾向にある市場である。

2. リモートマネジメント
通信キャリアがユーザーに対して行うサポートを支援するツール「Optimal Remote」を提供している。このツールは、通信キャリアのサポートセンターとユーザーとの間での画面共有や遠隔操作による操作説明・支援を可能とする。

3. サポート
通信キャリア向けのサービスである。ネットワーク上のデバイスのトラブルを自動で検知して修復する「Optimal Diagnosis & Repair」などを提供している。基本的にはPC市場の動向に連動するサービス分野である。

4. その他
個人向けのサービスとして、ソフトや電子書籍を月額定額で利用できる「タブレット使い放題・スマホ使い放題(タブホ)」や「パソコンソフト使い放題」を展開している。

同社の収益構造は、ライセンス型中心である。ライセンス型であるため、一時的な収益を目指す受託開発等とは異なり、継続的な収益獲得が可能となる。さらに、ライセンス収益は売上を増やすために必要となる変動費が小さいため、いったん損益分岐点を超えると、ライセンス数増加による売上高の増加が利益の増加に直結しやすくなる。

(2016年7月29日時点)


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沿革(レポートより抜粋)

現代表取締役社長の菅谷俊二氏が佐賀大学在学中の00年に、インターネット上の動画広告サービス会社として同社を設立した。最初のサービスは、動画やソフトウェアのダウンロード中の待ち画面に動画広告を入れるというものであった。04年には、PC向けの遠隔Eラーニングサービス「KINJIRO-」をリリースした。これは佐賀県に講師を置き、遠隔地に向けてモバイルを通じてレクチャーするものであった。

「KINJIRO-」のサービスは、NTTフレッツとバンドルで提供することとなり、それが日本電信電話(9432 東証一部 以下、NTTグループ)との出会いとなった。

当時、NTTグループはブロードバンドの普及に邁進していた時期であった。その前線にいたNTT東日本にとって、フレッツユーザーに対するサポートがNTTフレッツの販売上の課題の1つであった。当時の同社の主力製品であった「KINJIRO-」を提案した際、Eラーニングよりもサポートの方が課題となっていることに気づいた同社は、通信事業者のユーザー向けに、インターネット接続を自動化し複雑な設定をサポートするサービスの開発に着手し、05年以降Optimal事業に舵を切ることとなった。

その成果として、06年には、インターネット自動接続サービス「Optimal Setup」の提供が開始された。そこで使われている技術の1つに、複数の端末を集中して管理するAICという技術がある。このAICに関する特許を取得し、AICの特許技術をNTT東日本に技術ライセンスとして供与する契約を締結した。この後、07年には、「KINPACHI」の技術要素を応用した、PC向け遠隔画面共有サービス「Optimal Remote」の提供を開始し、フレッツリモートサポートサービスをNTT東日本と共同開発するとともに、08年にNTT東日本から資本を受け入れることとなった。

09年には企業向けの製品提供に注力し始めた。中小企業向けのパソコン・IT機器の統合マネジメントサービス「Optimal Biz」である。さらに、11年には、モバイル端末の出荷台数が大幅に増加することを見込み、PC向けサービス中心の開発体制から、モバイル向けサービス中心の開発体制に変化させるなど、社内体制を大きく変更した。また、ブロードバンド回線分野ではNTTグループ向け主体での展開であったが、モバイル分野ではオープンに展開することとなり、販売パートナー基盤と顧客基盤が拡大した。また、その展開に合わせ特許の取得が加速していった。

15年10月22日に東証一部に市場変更となった。

(2015年10月22日時点)


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