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ベガコーポレーション

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基本情報

特色 「LOWYA」を主力ブランドに家具・インテリア分野のECを展開する企業 市場名 東証マザーズ

事業内容(レポートより抜粋)

ベガコーポレーション(以下、同社)は、家具・インテリア分野のEC事業者である。「D2C」と呼ばれるビジネスモデルのもと、自社企画の商品を海外の協力工場で製造し、日本に輸入してユーザーに供給している。販売はウェブサイト経由に限定され、原則として実店舗での販売はない。

ECの業界では「ドロップシッピング」と呼ばれる、委託販売に近い形式でのビジネスモデルがある。同社も創業時は「ドロップシッピング」のビジネスモデルを採用していたが、途中で現在のビジネスモデルに転換した。

その結果、自社で在庫リスクを抱えることによって利益率を上げ、また、在庫リスクを低減するために販売力の強化を続け、取扱高を増やしてきた。

なお、販売について、従来はターゲットごとに店舗ブランドをつけて個別に展開してきたが、現在は、主力の「LOWYA(ロウヤ)」を全社ブランドとし、その他の店舗ブランドにも「LOWYA」を併記する形での展開に変更され、「LOWYA」ブランドへの統合が進んでいる。

家具・インテリア分野での国内向けのECとは別に、日本の商品を海外のユーザーに提供する越境ECプラットフォーム「DOKODEMO(ドコデモ)」を運営している。

このプラットフォームの出店者は、自社で取り扱う商品を海外へ販売するルートを確保することができる。取扱商品は、「美容」、「ヘルスケア」、「医薬品」のジャンルのものが多く、サービス開始以来、84の国と地域に配送実績を持つ(19/3期第1四半期末時点)。

連結子会社の売却によりデジタルエンターテインメント事業から撤退したため、17/3期からはEコマース事業の単一セグメントとなった。

国内でのEコマース事業(国内家具EC事業)が大半で、3つの商材分野に分類されるが、「リビング・ダイニング家具」が売上高の70%以上を占める。なお、越境ECプラットフォームの「DOKODEMO」の売上高は「その他」に含まれる。

なお、「LOWYA」へのブランド集中の戦略の一環で、19/3期第1四半期の開示から、「国内家具EC事業」を「LOWYA事業」と称するようになった。

(2018年9月21日時点)

沿革(レポートより抜粋)

代表取締役社長の浮城智和氏は、家具や雑貨を輸入する卸販売を行う企業に勤務した後、インターネットの普及が急速に進んだ時期である04年に、福岡にて、家具・インテリアをインターネット販売する有限会社ベガコーポレーションを創業した。

創業当初は、ドロップシッピングという手法で事業を行っていた。ドロップシッピングとは、販売するためのウェブサイトを制作し、商品の写真を掲載して受注をとり、受注後に国内メーカーに発注を行い、仕入先から顧客に直接配送する手法である。

インターネット販売という特性を活かし、リアルの店舗では難しい品数の豊富さで勝負しようと、創業後数年で販路と商品を拡大していった。創業と同じ04年に、「LOWYA Yahoo!ショッピング店」、「LOWYA 楽天市場店」を相次いでオープンさせた。

ドロップシッピングは自社在庫を持たないで販売ができるため、経営効率が良い一方、参入障壁が低い。実際、06年頃から新規参入が増加した。さらに、家具メーカーもインターネット直販を手掛け始めるようになった。安値にしても利益が出る家具メーカーの直販は、価格競争力がある。こうした競争激化により、同社の業績は一時悪化した。

そこで同社は、07年に、商品の価格競争力をつけるために、海外の家具メーカーの商品をコンテナで大量輸入する方式を開始した。この結果、ドロップシッピング販売をやめ、自社在庫を保有するビジネスモデルに転換した。

自社在庫を保有するため原価率は下がるが、その分、在庫リスクを負うことになる。この在庫リスクを下げるのに最も効果的なことは、販売力を上げることである。そのため、同社は、商品説明の重要性を認識し、販売手法も変えていった。

こうした、ビジネスモデルの転換の結果、商品開発の機能と商社機能を自社で持つ形となり、D2Cのビジネスモデルが確立した。

(2018年2月16日時点)

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