証券リサーチセンターが魅力ある上場企業の無料アナリストレポート(ホリスティック企業レポート)を公開

TOP > アナリストレポート > デュアルタップ

ホリスティック企業レポート(無料アナリストレポート)

デュアルタップ

3469

アナリストレポート

アップデートレポート

ベーシックレポート

基本情報

特色 東京23区内に軸足をおいた投資用マンションの開発・販売・管理が主力 市場名 東証二部

事業内容(レポートより抜粋)

デュアルタップ(以下、同社)は、投資用ワンルームマンション「XEBEC(ジーベック)」シリーズを企画・開発・分譲するとともに、販売した投資家から家賃の回収代行といった賃貸管理を請け負うことを主力とする不動産会社である。

同社の18/6期の売上内訳をみると不動産販売事業が84.5%、不動産賃貸管理・仲介事業が13.9%、海外不動産事業が1.6%となっている。なお、19/6期からセグメント区分を変更する意向をもっており、従来、不動産販売事業に計上していた海外投資家向けの売上を、海外不動産事業に計上する予定であり、同事業の比率が上昇する見通しである。

事業の多くは自社で開発する「XEBEC」シリーズの販売である。それ以外では中古商業ビルを再生して転売することや中古の区分所有マンションを買い取った後に転売するケースがあるが、これらは案件が出現した時に発生する不規則なビジネスと捉えられる。

「XEBEC」シリーズでは区分所有のワンルームマンションを販売することが多いが、ワンルームマンションの1棟売りやマンションに併設したファミリータイプの区分販売も含まれる。

1棟売りの場合はワンルームタイプを区分ごとに販売する時と比べて利益率に差がみられないが、ファミリータイプの場合は販売チャンネルをもつ他の業者への卸販売という形となるため利益率がやや劣るようである。

同社がファミリータイプのマンションを併設するのは、区の条例などによって一定の割合でファミリータイプを設けなければならない付置義務が存在するためである。

「XEBEC」シリーズの供給は東京都23区に絞り込んでおり、18/6期まで累計49棟、1,652戸の販売実績をもつ(図表2)。最寄りの駅から徒歩5分以内の物件が全体の57%を占めており、平均すると1棟当たり20戸~30戸、1戸当たりの専有面積が25~30㎡といった小型のマンションが多いという特徴をもつ。

販売先は基本的に国内外の投資家であるが、1棟売りの場合はREITなどにも販売し、併設したファミリータイプの区分は他の業者への卸販売という形をとっている。なお、18/6期までは海外投資家向けの販売も不動産販売事業に集計されている。

購入する投資家は国内では20歳から50歳未満の層が全体の9割以上を占め、大部分が金融機関のローンを利用している。顧客の借入先はオリックス(8591東証一部)やジャックス(8584東証一部)などが多いとのことである。一方、海外の投資家はほとんどキャッシュで購入している。

(2018年10月19日時点)

沿革(レポートより抜粋)

同社は06年8月に不動産販売を目的に東京都品川区において現CEOの臼井貴弘氏によって設立された。臼井氏はそれまでも不動産販売の営業に携わっていたが、その会社は資金繰りが悪化し事業再生法の適用を受けた。

こうした経験をもとに、資産としての不動産という視点を明確にすることを最優先にするとともに永く続く企業であるよう無理な経営をしないことを念頭に同社を設立した。

その後08年1月には初の単独プロジェクトとなる「XEBEC中延」を開発・販売するとともに、不動産賃貸管理事業などを順次、拡充した。また12年にマレーシアに子会社を設立したのを皮切りに、シンガポールなどにも相次いで現地法人を設立し海外事業を強化している。

16年7月に東京証券取引所ジャスダック(スタンダード)に株式を上場し、18年6月に東京証券取引所市場二部に市場を変更した。

(2018年10月19日時点)

ご意見・お問い合わせ

あなたのご意見をお聞かせ下さい。

メールアドレス



協力企業・団体


  • SMBC日興証券株式会社
    大和証券株式会社
    野村證券株式会社
    みずほ証券株式会社
  • 有限責任あずさ監査法人 新日本有限責任監査法人 有限責任監査法人トーマツ
    株式会社ICMG
統計データは信頼している情報ソースからのデータを掲載しています。またデータの更新は可能な限り人手を介さないようするなど、事実の正確性やコメントの妥当性には十分に配慮していますが、データの正確性・完全性を保証するものではありませんし、後日、予告なく修正される場合があります。なお、当サイトが提供するサービスやデータは投資情報などの情報提供を目的としたものであり、掲載している如何なる企業・産業への投資等、或いは売却を推奨しているものではありません。従って投資等に関する最終決定はご自身の判断に依存するものとします。