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TOKYO BASE

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基本情報

特色 日本発のクリエーションに特化したアパレル小売企業 市場名 東証マザーズ

事業内容(レポートより抜粋)

TOKYO BASE(以下、同社)は、モード系注1のアッパーミドル市場を対象に、国内ブランド商品に特化したセレクトショップ「STUDIOUS(ステュディオス)」と、同社がデザインし取引先の国内工場で生産した独自ブランドである「UNITED TOKYO(ユナイテッドトウキョウ)」の2つの業態を持つアパレル小売企業である。

仕入商品とオリジナル商品をミックスして販売するセレクトショップの業態自体は目新しいわけではない。しかし、それまで取り扱いにくいと考えられてきた、国内ブランドに特化していることがSTUDIOUS業態の最大の特徴となっている。同業態で取り扱われるブランド商品は、ファッション業界の中では、トレンド市場の1つの分野であるモード系に位置づけられる。16/2期には、同じトレンド市場のモード系の分野で、自社ブランドとして、UNITED TOKYOの業態を立ち上げた。

同社の業態の成長を支える強みとしては、現場主義の店舗経営、データ重視の経営管理と実力主義の人事管理、EC販売との連動の3点が挙げられる。

同社は、衣料品販売事業の単一事業だが、売上高は業態と販売経路によって分類されている(図表1)。15/2期まではSTUDIOUSの単一業態であったが、16/2期に立ち上がったUNITED TOKYOの売上構成比は17/2期第2四半期累計期間で21.9%に達した。また、EC販売比率は、両業態合計で31.7%となっている。

(2016年12月16日時点)

沿革(レポートより抜粋)

代表取締役CEOの谷正人氏は、大学卒業時に新卒入社したデイトナ・インターナショナル(東京都渋谷区、以下、デイトナ社)にて、デイトナ社が抱えていた、不採算の新業態店舗の立て直しを任された。その店舗において、商品を20代向けの品揃えに絞って立て直しに成功した谷氏は、08年に株式会社STUDIOUS(現・同社)を設立し、翌09年には、立て直しを行ったデイトナ社の店舗(現・原宿本店)とオンラインストアを譲り受ける形で、セレクトショップSTUDIOUSとして独立した。

09年、10年にデイトナ社から各1店舗を譲り受け、合計3店舗の取得をもって、デイトナ社より完全独立した。なお、独立時の株主は、創業メンバー2名と、デイトナ社のオーナー家のメンバーである。

米国での在住経験がある谷氏は、欧米の商品への過度な憧れがなく、また、海外における日本発の商品の発信力が弱いことに問題意識を持っていたようである。そうした背景から、「セレクトショップ=海外の商品を紹介するショップ」という考え方が一般的であった中で、STUDIOUS業態は、日本の優良なブランド商品に特化して紹介するセレクトショップとしてのポジションを確立し、他社との違いを打ち出すことに成功した。

かなり早い段階から、実店舗とEC店舗の相乗効果に着目していた。それは、譲り受けた店舗の1つがオンラインストアであったことが物語っている。デイトナ社からの事業譲受が完了した翌年の11年には、スタートトゥデイが運営するオンラインモールのZOZOTOWNに出店した。

また、リアル店舗も、10年の心斎橋店出店で関西に進出したのを皮切りに、大都市圏での出店を増やし、ネットとリアルの両面での拡大を進めていった。

モード系で、20~30代のファンション感度の高い若い世代をターゲットとしたSTUDIOUS業態に対し、同じモード系でありながら、20~40代という広い世代をターゲットとしたUNITED TOKYO業態を15年3月に立ち上げた。UNITED TOKYO業態は、ブランド商品とオリジナル商品で構成されるセレクトショップではなく、全て日本製のオリジナル商品で構成されている。

なお、従来、STUDIOUSという1つの業態で展開してきたため、社名もSTUDIOUSであったが、UNITED TOKYOという別の業態が確立して成長軌道に乗ったことと、今後も新しい業態を開発していく方針であることから、16年6月に社名をTOKYO BASEに変更した。

(2016年7月01日時点)



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